「IoT SELECTION connected with SORACOM」（以下「ストア」といいます）は、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます）が運営するECサイトです。
「IoT SELECTIONストア利用規約」（以下「ストア利用規約」といいます）に従い会員登録して頂いたお客様（以下「会員」といいます）は、ストアを利用して、東京センチュリーが提携する株式会社ソラコム（以下「ソラコム」といいます）及びサービス提供企業（以下「提携企業」といいます）の提供するサービスの提供を受けることが可能となります。
会員がサービスの提供を受ける際の諸条件は、この「サービス提供規約」（以下「サービス提供規約」といいます）及びサービス毎に東京センチュリーが定めた個別の利用規約（以下「個別規約」といいます）に従うものとします。尚、個別規約でサービス提供規約と異なる内容が定められた場合、個別規約の内容がサービス提供規約に優先して適用されるものとします。

第1条（用語の定義）
サービス提供規約で使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「サービス」とは、ストアに掲載する各種サービスをいいます。
(2) 「機器」とは、サービスとして又はサービスに関して東京センチュリーから会員にレンタルその他の方法によって提供されるデバイスその他の機器をいいます。
(3) 「サービス提供契約」とは、第4条第1項に従い会員と東京センチュリーとの間で成立する、サービスを利用するための契約をいいます。
(4) 「ストアサポートセンター」とは、ストアを利用する会員が提供を受けるサービスに関する技術的な問い合わせや不具合報告等へ対応することを目的としたストア専用のサポート窓口をいいます。

第2条（サービス提供規約等の改定）
1. 東京センチュリーは、会員に事前の通知を行うことなく、サービス提供規約、ストア利用規約、個別規約その他関連する規約（以下あわせて「サービス提供規約等」といいます）の内容を改定することができます。尚、改定した場合は速やかにその内容をストアに掲載するものとします。
2. 会員は、定期的にサービス提供規約等の最新の内容を確認する義務を負うものとし、東京センチュリーに対して、サービス提供規約等の改定に関する不知を申し立てることはできません。
3. 東京センチュリーは、サービス提供規約等の改定により会員に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第3条（サービス提供契約の申込み）
1. 会員は、サービスを会員自身が営業において利用する目的で、東京センチュリーとサービス提供契約を締結するものであり、当該目的以外の目的ではないことを保証するものとします。
2. 会員は、サービス提供契約の締結を希望する場合、ストアにおいて必要情報を入力し、サービス提供規約等に同意の上、契約締結の申込みを行うものとします。尚、会員は、サービス提供契約に基づくサービスの提供がソラコム及び提携企業により行われることを予め承諾します。

第4条（サービス提供契約の成立）
1. 東京センチュリーは、前条に基づく会員によるサービス提供契約締結の申込みに対して、入力された必要情報の審査を行い、会員へ当該サービス提供契約締結の申込みを承諾するか否かについて通知するものとし、東京センチュリーが当該承諾の通知をしたときをもって、会員と東京センチュリーとの間でサービス提供規約等に基づくサービス提供契約が成立するものとします。
2. 前項により成立したサービス提供契約は、会員が第10条第1項により解約するとき、又は東京センチュリーが第11条第1項により解除するときまで継続されるものとします。

第5条（代金の支払）
1. 会員がストアにおいて承諾した本サービスの利用料、初期費用、一括費用、手続費用、消費税等（以下あわせて「代金」といいます）の支払は、サービスの提供が開始された日の属する月の翌月1日以降のサービス提供について発生するものとし、会員は、自らがストアにおいて選択し入力した方法に従って、サービスの代金を東京センチュリーへ支払うものとします。
2. 会員が利用可能な代金の支払方法は第6条で定めるとおりとしますが、サービス提供契約成立後に支払方法を変更することはできないものとします。但し、クレジットカードの使用ができなくなった場合、別の支払方法へ変更することは可能とします。
3. 会員は、配送料（発生する場合に限ります）及び消費税その他の法令で定められる税金を負担するものとします。
4. 会員は、解約違約金が定められているサービス提供契約を解約する場合、定められた解約違約金を支払うものとします。
5. 東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく支払の遅延につき、年利14.6%の遅延損害金を課すことができるものとします。

第6条（支払方法）
1. ストアにおいて会員が利用可能な代金のお支払方法は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
① 利用可能なクレジットカードは、VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club Internationalとしますが、クレジットカード会社の審査によって利用頂けない場合もあります。
② 利用可能な請求金額に制限（下限）はありません。
③ 支払回数は「一括」のみとします。
④ 「お客様控え」及び「領収書」は発行しないものとします。
⑤ クレジットカードが使用できなくなった場合には、別の支払方法により代金の支払を行うものとします。
(2) 振込払
2. 代金の支払期日は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
東京センチュリーは、サービスが提供された当月1日から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日にクレジットカード会社に対して請求を行います。クレジットカード会社から会員への請求日については、各クレジットカード会社が定めるところによります。
(2) 振込払
会員は、サービスが提供された当月1月から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日に支払うものとします。尚、振込に要する手数料は、会員の負担とします。

第7条（債権保全措置）
1. 東京センチュリーは、事由の如何を問わず支払期日までの入金確認ができなかった場合には、会員に対するサービス提供の一時停止その他債権保全に必要な措置をとることができるものとします。
2. 前項で定める措置によって発生した損害について、東京センチュリーは、会員その他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第8条（サービスの提供）
1. サービスの提供は、会員がサービス提供契約の成立に伴い東京センチュリーから送付された機器の引渡完了日から開始されるものとします。
2. 会員は、東京センチュリーが機器の送付に際して会員に通知した機器の発送日から5営業日が経過しても機器が届かない場合には、当該発送日から5営業日（以下「申出期限日」といいます）までに、その旨を東京センチュリーに対して申し出るものとし、申出期限日までに会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、申出期限日に会員が機器を受領したものとみなします。
3. 会員は、受領した機器に不具合等がありサービスの提供を受けることができない場合には、機器受領後3営業日以内（以下「検査期間」といいます）に東京センチュリーに対して異議を申し出るものとし、検査期間内に会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、検査期間の最終日に東京センチュリーの会員に対する機器の引渡しが完了したものとみなします。
4. 機器の所有権は、東京センチュリー、ソラコム又は提携企業に帰属するものとし、会員は、法令等を順守し善良なる管理者の注意義務をもって通常の業務のために本来の用法にしたがって機器を管理し、使用します。尚、東京センチュリー側の責による輸送中における破損、損傷、あるいは搬入されたものがストアにおいて会員が指定したものと異なる場合には、会員は、引渡完了前に限り東京センチュリーの費用負担にて返送できるものとします。この場合、東京センチュリーは、良品を提供するなど適切な処置を行うものします。
5. 機器に含まれる無形物、ソフトウェアの使用権やサービスの利用権その他の権利については、サービス提供規約等が適用されるものとします。
6. 会員は、サービス提供契約に基づき提供を受けるサービスに係るすべての知的財産権が、著作権者又は正当な権利を有する第三者に帰属すること、並びにサービス提供規約等が適用されることに同意するものとします。

第9条 (再委託)
1. 東京センチュリーは、提携企業に対し、サービスの提供その他のサービス提供規約等に基づく業務を再委託します。
2. 東京センチュリーは、必要に応じ、サービスの提供その他のサービス提供規約等に基づく業務を第三者に再委託することができるものとします。

第10条（会員によるサービス提供契約の解約）
1. 会員は、サービス提供契約の解約を希望する月の前月10日（営業日以外の日の場合はその直前の営業日）までに解約の申込みを行うものとし、解約希望月の末日をもって解約できるものとします。但し、当該サービス毎に定められた解約方法がある場合には、これに従うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員は、サービス毎に定める解約禁止期間中は、サービス提供契約の途中解約を行うことはできないものとします。又、如何なる場合であっても支払済みの代金の返金、契約終了までの代金の減額等には応じることができないものとします。

第11条（東京センチュリーによる解除）
1. 東京センチュリーは、会員が以下の各号の何れかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつ会員は東京センチュリーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
(1) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納処分その他の滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
(2) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続き等の倒産処理手続（サービス提供規約等の制定後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合
(3) 事業を廃止し又は解散をしたとき、若しくは官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合
(4) 住所が変更されたにもかかわらず、会員登録の登録内容の変更手続を怠るなどの会員の責に帰すべき事由によって、東京センチュリーに会員の住所が不明となった場合
(5) 代金その他の東京センチュリーに対する金銭債務の支払を1回でも怠った場合
(6) 経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7) 第7条第1項の定めに従い、当該会員による当該サービスの利用が一時停止されている場合
(8) サービス提供規約等、サービス提供契約、その他東京センチュリーとの間で締結した契約の定めに反する行為をした場合
2. 前項の定めに従いサービス提供契約が解除された場合には、ストア利用規約に基づく会員登録は、ストア利用規約で定める抹消の取り決めに従い、同時に抹消されるものとします。
3. 東京センチュリーは、ソラコム又は提携企業がサービス提供契約に基づき提供されるサービスの取り扱いを中止する場合その他サービス提供契約に基づくサービスの提供が困難になった場合、会員に対する通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとします。

第12条（サービスに関するサポートサービス）
会員が提供を受けるサービスに関する問い合わせや不具合報告の受付等は、ストアサポートセンターにおいて、以下のとおり対応するものとします。
受付時間：全日24時間
受付方法：専用電子メール／support_iotselection@tcplats.com
対応時間：平日（月曜日～金曜日、但し祝祭日及び東京センチュリーが定める休日を除く）10:00～17:00

第13条（賠償責任）
1. 東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく債務を履行しないこと又は会員とのサービス提供契約の履行に関連して、その責に帰すべき事由により会員に損害を与えた場合には、その損害額等について協議の上、当該サービス提供契約の解除の有無に関わらず、会員が提供を受けるサービスの代金3ヶ月分を限度として賠償責任を負うものとします。但し、東京センチュリーの責に帰すことができない事由から生じた損害、東京センチュリーの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
2. 会員がサービス提供契約の定めに違反した場合、故意過失を問わず、会員は、損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。

第14条（不可抗力）
会員及び東京センチュリーは、各当事者の合理的な支配を超える状況によりサービス提供契約に基づく義務の履行が遅延した場合の責任を負わないものとします。又、この場合、各当事者は遅延している義務の履行を合理的な期間延長できるものとします。

第15条（会員の氏名等の変更）
会員は、氏名、名称、住所その他の会員の連絡先に関する情報（以下「会員連絡先」といいます）に変更があった場合には、速やかに変更手続きをストア上の機能を利用して行うものとします。

第16条（分離可能性）
サービス提供契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、サービス提供契約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第17条（輸出譲渡制限等）
サービス提供契約に基づき会員に提供される有形物が、外国為替及び外国貿易法（これに関する政省令を含む。）に定める許可・承認を要する貨物に該当するときは、会員は、経済産業省の許可・承認を受けることなく物件を日本国外へ輸出することが禁止されていることを了解します。又、物件を大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵のために用いることはできません。

第18条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、以下の各号の事項を確約します。
(1) 会員自身が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないこと
(2) 会員の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないこと
① 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
③ 不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与している関係を有する行為
2. 前項に違反した場合、東京センチュリーは、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、会員は、これにより生ずる損害について東京センチュリーに対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。

第19条（機器の返還）
1. サービス提供契約が終了した場合には、会員は、東京センチュリーから提供を受けた機器を原状に回復した上、東京センチュリーが指定する返還先に速やかにこれを返還するものとします。
2. 前項の機器の原状回復及び返還に要する一切の費用は会員の負担とします。
3. 会員が機器の返還を遅延した場合には、東京センチュリーは、遅延日数に応じて、当該機器に係るサービス提供契約に係る代金の日割額の倍額相当額を違約金として会員に対して請求することができるものとし、会員は、当該請求に従い東京センチュリーに対してこれを支払うものとします。尚、当該違約金は違約罰であり、東京センチュリーが会員に対し別途損害賠償請求をすることを妨げないものとします。

第20条（サービス利用権等の譲渡等）
1. 会員は、東京センチュリーの書面による事前の承諾なく、サービスの利用権、サービス提供契約に基づく契約上の地位、権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
2. 東京センチュリーがサービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（合併、事業譲渡、会社分割その他サービスが移転する一切の場合を含みます。）には、東京センチュリーは、当該事業の譲渡等に伴い、会員の契約者識別番号、サービスの利用権、サービス提供契約に基づく契約上の地位、権利又は義務、サービス提供契約の申込みに伴い提供された情報その他の情報を、当該事業の譲受人等に譲渡し又は承継させることができるものとし、会員は、かかる譲渡又は承継を予め承諾するものとします。

第21条（東京センチュリーから会員に行う通知）
連絡先の変更があったにもかかわらず、会員から変更に関する届出がないときは、サービス提供契約に定める通知については、東京センチュリーが届出を受けている会員の連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなし、会員は、不着または延着によって生じた損害または不利益を東京センチュリーに対して主張することはできません。

第22条（準拠法）
サービス提供規約等及びサービス提供契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第23条（定めのない事項等）
サービス提供契約に定めのない事項又はサービス提供契約の定めの解釈に疑義が生じた場合には、会員は、東京センチュリーの定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、東京センチュリー及び会員は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第24条（合意管轄裁判所）
サービス提供規約等及びサービス提供契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所、または訴額にかかわらず東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

MMCloud for AEMonitorPack（以下「MMCloud-AMP」といいます。）サービス利用規約 (以下「本利用規約」といいます。)は、東京センチュリー株式会社(以下「当社」といいます。) が提供するサービス (第２条に定めるサービスをいいます。) 及びこれに付随するサービス（以下あわせて「本サービス」といいます。）の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が、当社が運営する「IoT SELECTION connected with SORACOM」（以下「ストア」といいます。）上の本利用規約の承諾を示すBOXをクリックすることによって本利用規約を承諾した場合、お客様は、本利用規約に同意したこととみなされ、お客様が本サービスをご利用になる際には、本利用規約が適用されます。

第1 章 総則

第1 条（本利用規約の適用）
1.本利用規約は、お客様が本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
2. サービス仕様書、その他本利用規約とあわせて提示される文書（以下総称して「サービス仕様書等」といいます。）は、本利用規約の一部を構成するものであり、サービス仕様書等に本利用規約と異なる定めがある場合は、サービス仕様書等の定めが優先して適用されるものとします。
3. お客様は、本サービスの利用にあたり本利用規約を遵守するものとします。

第2 条（定義）
1.本利用規約における用語の定義は、以下のとおりとします。なお、他の規約において定めのある用語については、特段の定めなき限り、当該規約における用語の定義と同一とします。
(1)「お客様」とは、本利用規約を承認の上、当社とサブスクリプション契約を締結した法人又は団体をいいます。
(2) 「仮想マシン」とは、当社が本サービスにて提供する、仮想化技術によって物理的なコンピュータを分割し、独立した基本ソフトウェアにより動作する論理的なコンピュータをいいます。
(3) 「仮想システム」とは、一つの仮想ファイアーウォールを有し、内部に仮想サブネット別の独立したネットワークを有する仮想マシン及び仮想インフラストラクチャ（仮想記憶ディスク、仮想通信設備を含み、これに限られない）の集合体をいいます。
(4) 「仮想システムセット」とは、お客様がサブスクリプション契約に基づき利用するすべての仮想システムの集合体をいいます。
(5) 「オブジェクトストレージ」とは、電子データ（以下「オブジェクト」といいます。）を MMCloud-AMP 内のオブジェクト格納領域（以下「バケット」といいます。）に格納する仮想ディスクです。
(6) 「仮想リソース」とは、仮想システムセットとオブジェクトストレージの総称をいいます。
(7) 「本サービス」とは、本サービス用機器の貸与及び本サービス用機器と第三者の電気通信事業者が提供する通信網によって、お客さまの機器情報を仮想リソースに送信情報として蓄積し、お客様が当該機器情報を必要に応じて利用できる環境を提供するサービス（商品名：回転機器異常検知ソリューションMMCloud for AEMonitorPack）をいいます。なお、本サービス用機器の所有権は、株式会社ソラコム又は株式会社YE DIGITALに留保されるものとし、お客様に移転することはありません。
(8)「本サービス用機器」とは、当社が提供する本サービスの提供に必要なAEセンサー等の機器をいいます。
(9)「サブスクリプション契約」とは、お客様が本サービスを利用するに際し、お客様と当社との間に発生する本サービス用機器の貸与及び本サービスの利用に関する契約のことをいいます。
(10)「サブスクリプション」とは、本サービスを商業用に利用するために当社からお客様に付与される権利であって、本サービスを一定期間内において利用できる権利をいいます。
(11)「利用料金」とは、お客様が本サービスの利用の対価として当社に対して負担する料金をいい、本サービス用機器の利用料金及びサブスクリプションに応じたライセンス料金を含みます。
(12)「コンテンツ」とは、お客様が本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。) をいいます。
(13)「送信情報」とは、お客様が本サービスの利用にあたって入力又は送信するコンテンツをいい、本サービス用機器から集積されるコンテンツを含みます。
(14)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第3 条（規約の変更）
1．当社は、お客様に事前の通知を行うことなく、本利用規約の内容を改定することができます。なお、改定した場合は速やかにその内容をストアに掲載するものとします。
2．お客様は、定期的に本利用規約の最新の内容を確認する義務を負うものとし、当社に対して、本利用規約の改定に関する不知を申し立てることを禁止するものとします。
3．当社は、本利用規約の改定によりお客様に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第4条 (再委託)
1.当社は、株式会社ソラコム及び株式会社YE DIGITALに対し、本サービスの提供その他の本利用規約に基づく業務を再委託します。
2 当社は、必要に応じ、本利用規約に基づく業務を第三者に再委託することができるものとします。

第2章　サブスクリプション契約

第5 条（サブスクリプション契約の申込み）
1.お客様は、サービスをお客様自身が営業において利用する目的で、当社とサブスクリプション契約を締結するものであり、当該目的以外の目的ではないことを保証するものとします。
2.お客様は、サービス契約の締結を希望する場合、ストアにおいて必要情報を入力し、契約締結の申込みを行うものとします。
3.お客様は、本利用規約等に同意の上、契約の申込みを行うものとします。また、お客様は、サブスクリプション契約に基づくサービスの提供が株式会社ソラコム及び株式会社YE DIGITALにより行われることを予め承諾します。
4.本サービス用機器の発送先は、１ヶ所のみとします。

第6 条（サブスクリプション契約の成立）
1.当社は、前条に基づくお客様によるサブスクリプション契約の申込みに対して、入力された必要情報の審査を行い、お客様へ当該サブスクリプション契約の申込みを承諾するか否かについて通知するものとし、当社が当該承諾の通知をしたときをもって、お客様と当社との間で本利用規約等に基づくサブスクリプション契約が成立するものとします。
2.前項により成立したサブスクリプション契約は、お客様が第8条第1項により解約するとき又は当社が第9条第1項により解除するときまで継続されるものとします。

第7 条 (パスワード及びユーザーIDの管理)
1.お客様は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8 条（お客様によるサブスクリプション契約の解約）
1.お客様は、サブスクリプション契約の解約を希望する月の前月10日（営業日以外の日の場合はその直前の営業日）までに解約の申込みを行うものとし、解約希望月の末日17時をもって解約できるものとします。

第9 条（当社による解除）
1.当社は、お客様が以下の各号の何れかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサブスクリプション契約を解除することができるものとします。この場合、当社はかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつお客様は当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
(1)小切手又は手形の不渡を1回でも発生させたときその他支払を停止した場合
(2)仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立若しくは諸税の滞納処分又は保全差押えを受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(3)事業を廃止し又は解散をしたとき、若しくは官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合
(4)住所変更届けを怠るなどのお客様の責に帰すべき事由によって、当社にお客様の住所が不明となった場合
(5)代金その他の当社に対する金銭債務の支払を1回でも怠った場合
(6)経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7)第28条第1項の定めに従い、当該お客様による当該サービスの利用が一時停止されている場合
(8)本利用規約等、サブスクリプション契約、その他当社との間で締結した契約の定めに反する行為をした場合
(9)その他、当社が本サービスの利用またはお客様としてサブスクリプション契約の継続を適当でないと判断した場合
2.前項の定めに従いサブスクリプション契約が解除された場合には、IoT SELECTIONストア利用規約に基づくお客様登録は、IoT SELECTIONストア利用規約で定める抹消の取り決めに従い、同時に抹消されるものとします。
3.当社は、株式会社ソラコム又は株式会社YE DIGITALがサブスクリプション契約に基づき提供されるサービスの取り扱いを中止する場合その他サブスクリプション契約に基づくサービスの提供が困難になった場合、お客様に対する通知によりサブスクリプション契約を解除することができるものとします。この場合、当社はかかる解除について一切の責任を負わないものとします。

第10条 (契約終了時の措置)
1.サブスクリプション契約が中途解約、解除、有効期間の満了その他の事由により終了した場合には、お客様は、本サービス用機器を原状に回復したうえ、当社が指定する返却先に速やかにこれを返却するものとします。この場合の原状回復及び返却に要する一切の費用はお客様の負担とします。
2.第8条第１項に基づく中途解約の場合、又は期間満了に基づくサブスクリプション契約終了の場合において、お客様は、仮想リソースに登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じ取得するものとします。
3.前項の規定は、第9条によりサブスクリプション契約が解除された場合及び前条第3項により本サービスの提供・運用が終了した場合には適用しません。

第3 章 サービスの提供

第11条（サービスの提供）
1.サービスの提供は、お客様がサブスクリプション契約の成立に伴い当社から送付された本サービス用機器の引渡完了日から開始されるものとします。
2.お客様は、当社が本サービス用機器の送付に際してお客様に通知した本サービス用機器の発送日から5営業日が経過しても本サービス用機器が届かない場合には、当該発送日から6営業日（以下「申出期限日」といいます。）までに、その旨を当社に対して申し出るものとし、申出期限日までにお客様から当社に対して申し出が無い場合には、申出期限日にお客様が本サービス用機器を受領したものとみなします。
3.お客様は、受領した機器に不具合等がありサービスの提供を受けることができない場合には、本サービス用機器受領後3営業日以内（以下「検査期間」といいます。）に当社に対して異議を申し出るものとし、検査期間内にお客様から当社に対して申し出が無い場合には、検査期間の最終日に当社のお客様に対する本サービス用機器の引渡しが完了したものとみなします。
4. 本サービス用機器の所有権は、当社、株式会社ソラコム又は株式会社YE DIGITALに帰属するものとし、お客様は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービス用機器を管理します。なお、当社側の責による輸送中における破損、損傷、あるいは搬入されたものがストアにおいてお客様が指定したものと異なる場合には、お客様は、引渡完了前に限り当社の費用負担にて返送できるものとします。この場合、当社は、良品を提供するなど適切な処置を行うものします。
5. 本サービス用機器に含まれる無形物、ソフトウェアの使用権やサービスの利用権その他の権利については、サブスクリプション契約の規定が適用されるものとします。
6.お客様は、サブスクリプション契約に基づき提供を受けるサービスに係るすべての知的財産権が、著作権者又は正当な権利を有する第三者に帰属すること、並びにサブスクリプション契約の規定が適用されることに同意するものとします。

第12条（仮想マシン等の利用）
1.お客様は、本サービスの利用のために、当社又は再委託先のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。

第13条（本サービスの提供時間帯）
1. 本サービスの提供時間帯は、24 時間365 日とします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます。）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該計画メンテナンスの7日前までに、E-mailにて計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかるお客様に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」といいます。）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかるお客様に報告するものとします。
4.当社は、次のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合。
(2) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天地地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3) その他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの一時中断、もしくは停止を必要と判断した場合、または不慮の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
5. 前四項の措置によってお客様に生じた損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。

第14条（本サービスにかかる著作権等）
1. 本サービスにおいてお客様が利用することのできるソフトウェア・送信情報以外のコンテンツ等は、当社又は第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、お客様は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
2. 本サービスの一部において、お客様は、仮想マシンにおいて使用することができる株式会社YE DIGITALまたは第三者（以下総称して「ライセンサー」といいます。）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。お客様は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、それぞれ以下の各号のライセンス条項に同意するとともに、これを遵守し、服するものとします。なお、当社及び株式会社YE DIGITALが当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。
(1) 富士通製ソフトウェア
富士通製ソフトウェアの使用に関するライセンス条項
(2) 日本クエスト・ソフトウェア株式会社（以下「クエスト」という）製ソフトウェア
クエスト製品の使用に関するエンドユーザーライセンス特約条項
(3) 米国CA, Inc.及び同社の関連会社（以下「CA」という）製ソフトウェア CA 製品の使用に関するエンドユーザーライセンス特約条項
(4) Yahoo ！JAPAN製ソフトウェア
Yahoo ！JAPAN YOLP Premier情報提供サービス利用条件及びYahoo ！JAPAN API利用約款条項
(5) マイクロソフト製Azureソフトウェア
マイクロソフト クラウド契約
マイクロソフト オンライン サブスクリプション契約
3. 前項の場合において、当社及び株式会社YE DIGITALは、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了または当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。このとき、当社は、お客様にその旨を事前に通知するものとします。

第15条（バックアップ）
1.お客様は、お客様が仮想リソースに登録・保存したデータ等のうち、お客様が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。

第16条（禁止事項）
1.お客様は、本サービスの利用において以下の各号に該当する行為及び該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為
(2) 当社若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為
(3) 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、又は、当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、又は結びつくおそれの高い行為
(5) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは掲載若しくは保管する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又は、その送信、掲載、販売、保管を想起させる広告を表示又は送信する行為
(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
(7) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(8) 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(10) 上記各号の他、法令若しくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、若しくは、当社の財産を侵害する行為、又は、第三者に不利益を与える行為
(11) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
(12) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、又は、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
(13) 個人情報保護法に反する行為
(14) 本サービス用機器を第三者に転貸する行為
(15) その他、当社が不適切と判断する行為

第17条（当事者間解決の原則）
1. お客様は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
2. お客様は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社又は第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。

第18条（トラブル処理）
1.当社は、お客様の行為が第16条各号のいずれかに該当すると判断した場合、又は前条第2 項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、お客様への事前の通知なしに、お客様が送信又は表示する情報の一部若しくは全部の削除又は不表示、あるいは第9 条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第19条（自己責任の原則）
1. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用してお客様が提供又は伝送、蓄積する情報（コンテンツ）については、お客様の責任で利用されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第20条 (損害賠償)
1.お客様は、本利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。) を賠償しなければなりません。
2.お客様による本サービスの利用に関連して、当社が、他のお客様その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該お客様は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。) を賠償しなければなりません。
3.本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、損害発生時点までにお客様がお支払いいただいた本サービスの利用料金のうち、過去３ヶ月間に発生した対価の総額を上限とします。また、不随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第21条 (保証の否認及び免責)
1.本サービスは「現状のまま」提供されるものであり、お客様に対してこれらの商品性、完全性、安定性、特定目的への適合性等について何ら保証するものではなく、本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことを保証するものではありません。
2.当社は、本サービスのコンテンツ等から得られる一切の情報が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する価値・正確性・有用性を有することについて、何ら保証するものではありません。
3.本サービスは、第三者サービスを利用します。当該第三者サービスの利用については、各提供者が定義するSLAその他の規定に準拠するものとし、当該第三者サービスの不具合、停止、終了、その他理由の如何を問わず、当該第三者サービスに起因して、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能が生じた場合又はお客様に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
4.当社は、前項に定める場合の他、当社の責めに帰すべき事由によらない本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、使用権限の削除又は消失、本サービス用機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
5.本サービスに関し、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第22条（セキュリティの確保）
1. お客様は、仮想マシン上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとします。
2. 仮想マシン上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知及び未知のセキュリティ脆弱性に起因してお客様又は第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対して又はこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、及び本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」といいます。）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」といいます。）を設置しています。当社は、IDS により、当社設備等に対して又はこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、オブジェクトストレージと外部との通信の内容を確認することがあります。お客様は、IDS により、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDS により得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの安全性向上等のために利用、処理します。また、お客様は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

第23条（お客様固有情報）
1. 当社は、仮想システム及びオブジェクトストレージに、お客様の同意なくアクセスしないものとし、お客様が仮想システム及びオブジェクトストレージに自ら登録・入力した、お客様固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの（以下「お客様固有情報」といいます。）を、お客様の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧されたお客様固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第218 条その他同法若しくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
(3) 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
(4) 当社が本サービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において仮想システム、オブジェクトストレージ等の管理情報を参照する場合

第24条（秘密情報の取り扱い）
1. 本利用規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭又はデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3) サブスクリプション契約の内容
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3. お客様及び当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために（また当社においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員及び従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、お客様及び当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」といいます。）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、お客様及び当社は、相手方の秘密情報及び秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。但し、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) お客様及び当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービス及び本サービスを利用したソフトウェア開発等に関する作業の全部又は一部を当該第三者に委託する場合
5. お客様及び当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6. お客様及び当社は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」といいます。）についても本条の定めが適用されるものとします。
7. お客様及び当社は、相手方から要求があった場合、又は、サブスクリプション契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、又は、破棄若しくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄若しくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
8. お客様及び当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員及び従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9. お客様が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2 条第1 項に定めるものをいいます。）でその旨明示のうえ開示された情報及び当該個人情報の開示のためにお客様から受領した資料（第3 項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報及び秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。但し、第2 項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
10. 本条の規定は、サブスクリプション契約が終了してからも3 年間、有効に存続するものとします。

第25条（本サービスに対する責任）
1. 当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用できない（データ収集・転送、メール送信、データ閲覧などの全てのサービス機能が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」といいます。）ためにお客様に損害が発生した場合、お客様が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。但し、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 月額利用料の1%
2.本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。
なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（だたしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因してお客様に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画メンテナンスの実施
(2) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3) 行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
(4) クライアント環境の不具合
(5) サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(6) お客様の不正な操作
(7) 第三者からの攻撃及び不正行為
3. お客様及び当社は、サブスクリプション契約に基づく債務を履行しないこと（但し、前各項の場合を除く）、及び、第9条第1 項各号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害が発生した場合、サブスクリプション契約の解除の有無にかかわらず、第1 項各号を準用して算定された金額を限度として、賠償責任を負うものとします。但し、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
4. お客様がご使用のPCスペック、WEBブラウザ（種類、バージョン）、ネットワークなどにより、画像検索や表示、その他機能の処理に時間がかかることがあります。ご了承の上、ご使用ください。

第4 章 利用料金

第26条（代金の支払）
1.代金の支払は、サービスの提供が開始された日の属する月の翌月1日以降のサービス提供について発生するものとし、お客様は、自らがストアにおいて選択し入力した方法に従って、サービスの代金を当社へ支払うものとします。
2.お客様が利用可能な代金の支払方法は第27条で定めるとおりとしますが、サブスクリプション契約成立後に支払方法を変更することはできないものとします。但し、クレジットカードの使用ができなくなった場合、別の支払方法へ変更することは可能とします。
3.お客様は、配送料（発生する場合に限ります）及び消費税その他の法令で定められる税金を負担するものとします。
4.お客様は、解約違約金を定められているサブスクリプション契約を解約する場合、定められた解約違約金を支払うものとします。
5.当社は、サブスクリプション契約に基づく支払の遅延につき、年利14.6%の遅延損害金を課すことができるものとします。

第27条（支払方法）
1.ストアにおいてお客様が利用可能な代金のお支払方法は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
① 利用可能なクレジットカードは、VISA, MasterCardとしますが、クレジットカード会社の審査によって利用頂けない場合もあります。
② 利用可能な請求金額に制限（下限）はありません。
③ 支払回数は「一括」のみとします。
④ 「お客様控え」及び「領収書」は発行しないものとします。
⑤ クレジットカードが使用できなくなった場合には、別の支払方法により代金の支払を行うものとします。
(2) 振込払
2.代金の支払期日は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
当社は、サービスが提供された当月1日から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日にクレジットカード会社に対して請求を行います。クレジットカード会社からお客様への請求日については、各クレジットカード会社が定めるところによります。
(2) 振込払
お客様は、サービスが提供された当月1月から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日に支払うものとします。なお、振込に要する手数料は、お客様の負担とします。

第28条（債権保全措置）
1.当社は、事由の如何を問わず支払期日までの入金確認ができなかった場合には、お客様に対するサービス提供の一時停止その他債権保全に必要な措置をとることができるものとします。
2.前項で定める措置によって発生した損害について、当社は、お客様その他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第29条 (返金・返品・交換・修理について)
1.本利用規約に定める場合を除き、当社は、お客様から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、お客様は予め了承するものとさせていただきます。
2.当社は本サービス用機器に関し、法律上の瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとします。
3.修理について、本サービス用機器の保証については、各メーカーが提供する保証内容によるものとし、当社は一切の保証をいたしません。初期不良に関しては、対象となる本サービス用機器を返送いただき、メーカー側の調査の後、初期不良が認定された場合は良品に交換、認定されない場合はお客様負担による良品への交換となります。
4.本サービス用機器が紛失され若しくは盗難にあい、又は滅失した場合には、当社は、該当する本サービス用機器の損害賠償金としてサービス仕様書記載の代金をお客様に対して請求できるものとします。なお、この場合において、お客様が本サービスの提供の継続を希望されるときは、当社は、本サービス用機器の代替品をすみやかに提供するものとします。

第5 章 その他

第30条（権利譲渡等の禁止）
1.お客様は、サブスクリプション契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。

第31条（転売の禁止等）
1. お客様は、利用規約に別段の定めのない限り、又は当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部又は一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

第32条（海外利用の禁止）
1.本サービスは日本国内でのみ利用可能とします。

第33条（廃止）
1.当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、5ヶ月の予告期間をおいてお客様にその旨を通知するものとし、お客様又は第三者からのいかなる請求又は損害賠償に対しても責任を負わないものとします。

第34条（反社会的勢力等の排除）
1. お客様及び当社は、サブスクリプション契約の締結にあたり、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為又は不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為

第35条（ハイセイフティ用途）
1.お客様は、本サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」といいます。）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。お客様は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、お客様がハイセイフティ用途に本サービスを使用したことにより発生する、お客様又は第三者からのいかなる請求又は損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。

第36条 (分離可能性)
1.本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第37条（合意管轄）
1.本利用規約及びサブスクリプション契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的な第一審の管轄裁判所とします。

第38条（準拠法）
1.本利用規約及びサブスクリプション契約に関する準拠法は、日本法とします。

以 上

はじめに
本サービス仕様書は、ユーザー（以下「お客様」といいます。）に対して東京センチュリー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「MMCloud for AEMonitorPack(以下「MMCloud-AMP」といいます。)」のサービス内容（以下「本サービス」といいます。）を定めるものです。
なお「本サービス用機器」とは、当社が提供する本サービスの提供に必要なAEセンサー等の機器をいいます。
本書に記載のない提供条件の詳細については、『MMCloud for AEMonitorPack利用規約』のとおりといたします。

１．初期登録
ご契約後、お客様がMMCloud-AMPを使用できるよう初期登録を行います。
●顧客情報の登録
●ＡＥセンサー、ＡＥアンプを使えるようにオブジェクト登録
●初期DBの構築
●お客様へ各種IDを通知

２．運用支援（標準）
以下に、運用支援に関する作業内容を示します。
これらの作業は、ご契約時にいただくランニング費に含まれます。

（１）運用支援
本番環境が安定して稼動するよう監視します。お客様からの問合せ対応や障害切り分けサポートなども含まれます。
① 仕様に関する問合せ対応
「MMCloud-AMP」の仕様についてのご質問に回答いたします。
② 障害切り分けのサポート
障害が発生した場合、ご連絡いただくことにより、障害切り分けをサポートさせていただきます。
③ 問題点解決支援対応
システム運用時に「MMCloud-AMP」に関する障害が発生した場合、ご連絡いただくことにより、問題解決のサポートをさせていただきます。
本問合せにつきましては、次の何れかの時点での回答により、完了とさせていただきます。
●障害が回復し、問題の箇所が特定できたとき
●「MMCloud-AMP」システムの問題ではないことが判明したとき
●原因追求が困難となり、調査が進展しないと判断したとき
●その他、お客様との合意により完了と認められたとき
なお、問合せの内容により、お客様からの情報及びお客様の資産をご提供していただくことがありますので、予めご了承ください（別途、ご相談させていただきます）。
④ 安定稼動のための監視
サービスの安定稼働に向け、定期的なリソースの監視を行い、必要に応じてリソースの増強を行います。
⑤ 削除処理
契約終了にともない、顧客情報や撮影データを削除します。

（２）窓口対応時間帯（受付時間）
受付時間は、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで。
※国民の休日及び当社が定める休業日を除きます。
※E-mail及びFAXによる連絡は、24時間365日(法定点検日は除く)受付可。
但し、対応時間外の連絡については翌営業日に対応。

【注意事項】
① 本サービスを利用するためには、当社が提供する本サービス用機器が必要です。
② 下記内容に関しては、本サービスに含まれません。
□ コンサルテーション
□ 導入支援（コンフィグの作成及び設定手順作成など）
□ ハードウェアの設置や設定
□ 障害切り分けのための実作業（現地での作業や調査は行いません）
□ お客様ネットワークやシステム全般に関する技術問合せ
③ AEセンサー、AEアンプの交換について
AEセンサー、AEアンプの交換に関して、交換した機器への設定（故障前の設定の復元など）はお客様にてお願いします。
④ 本サービス用機器の損害賠償金
AE センサー:55,000 円　 AE アンプ:770,000 円
MMLink-GWL:35,200 円　 SORACOM SIM:3,850 円　 梱包箱:11,000 円
⑤ その他の注意事項
□ 本サービス用機器が設置される場所の環境によっては、本サービス用機器が正常に使用できない場合があります。
□ MMCloud-AMPのバージョンは更新される場合がございます。
□ 本サービス用機器は、お客様の費用負担と責任においてお客様自身で設置することになります。
□ 本サービス用機器の各種設定作業（初期登録を除く）は、お客様自身で行うことになります。
□ 本サービス用機器を故障・返却などで発送する場合は、輸送による破損防止のため、当社が支給した梱包箱と緩衝材にて保護梱包して発送ください。
□ 梱包箱を紛失された時は、再度ご購入いただきます様お願いします。

以 上