「IoT SELECTION connected with SORACOM」（以下「ストア」といいます）は、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます）が運営するECサイトです。
「IoT SELECTIONストア利用規約」（以下「ストア利用規約」といいます）に従い会員登録して頂いたお客様（以下「会員」といいます）は、ストアを利用して、東京センチュリーが提携する株式会社ソラコム（以下「ソラコム」といいます）及びサービス提供企業（以下「提携企業」といいます）の提供するサービスの提供を受けることが可能となります。
会員がサービスの提供を受ける際の諸条件は、この「サービス提供規約」（以下「サービス提供規約」といいます）及びサービス毎に東京センチュリーが定めた個別の利用規約（以下「個別規約」といいます）に従うものとします。尚、個別規約でサービス提供規約と異なる内容が定められた場合、個別規約の内容がサービス提供規約に優先して適用されるものとします。

第1条（用語の定義）
サービス提供規約で使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「サービス」とは、ストアに掲載する各種サービスをいいます。
(2) 「機器」とは、サービスとして又はサービスに関して東京センチュリーから会員にレンタルその他の方法によって提供されるデバイスその他の機器をいいます。
(3) 「サービス提供契約」とは、第4条第1項に従い会員と東京センチュリーとの間で成立する、サービスを利用するための契約をいいます。
(4) 「ストアサポートセンター」とは、ストアを利用する会員が提供を受けるサービスに関する技術的な問い合わせや不具合報告等へ対応することを目的としたストア専用のサポート窓口をいいます。

第2条（サービス提供規約等の改定）
1. 東京センチュリーは、会員に事前の通知を行うことなく、サービス提供規約、ストア利用規約、個別規約その他関連する規約（以下あわせて「サービス提供規約等」といいます）の内容を改定することができます。尚、改定した場合は速やかにその内容をストアに掲載するものとします。
2. 会員は、定期的にサービス提供規約等の最新の内容を確認する義務を負うものとし、東京センチュリーに対して、サービス提供規約等の改定に関する不知を申し立てることはできません。
3. 東京センチュリーは、サービス提供規約等の改定により会員に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第3条（サービス提供契約の申込み）
1. 会員は、サービスを会員自身が営業において利用する目的で、東京センチュリーとサービス提供契約を締結するものであり、当該目的以外の目的ではないことを保証するものとします。
2. 会員は、サービス提供契約の締結を希望する場合、ストアにおいて必要情報を入力し、サービス提供規約等に同意の上、契約締結の申込みを行うものとします。尚、会員は、サービス提供契約に基づくサービスの提供がソラコム及び提携企業により行われることを予め承諾します。

第4条（サービス提供契約の成立）
1. 東京センチュリーは、前条に基づく会員によるサービス提供契約締結の申込みに対して、入力された必要情報の審査を行い、会員へ当該サービス提供契約締結の申込みを承諾するか否かについて通知するものとし、東京センチュリーが当該承諾の通知をしたときをもって、会員と東京センチュリーとの間でサービス提供規約等に基づくサービス提供契約が成立するものとします。
2. 前項により成立したサービス提供契約は、会員が第10条第1項により解約するとき、又は東京センチュリーが第11条第1項により解除するときまで継続されるものとします。

第5条（代金の支払）
1. 会員がストアにおいて承諾した本サービスの利用料、初期費用、一括費用、手続費用、消費税等（以下あわせて「代金」といいます）の支払は、サービスの提供が開始された日の属する月の翌月1日以降のサービス提供について発生するものとし、会員は、自らがストアにおいて選択し入力した方法に従って、サービスの代金を東京センチュリーへ支払うものとします。
2. 会員が利用可能な代金の支払方法は第6条で定めるとおりとしますが、サービス提供契約成立後に支払方法を変更することはできないものとします。但し、クレジットカードの使用ができなくなった場合、別の支払方法へ変更することは可能とします。
3. 会員は、配送料（発生する場合に限ります）及び消費税その他の法令で定められる税金を負担するものとします。
4. 会員は、解約違約金が定められているサービス提供契約を解約する場合、定められた解約違約金を支払うものとします。
5. 東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく支払の遅延につき、年利14.6%の遅延損害金を課すことができるものとします。

第6条（支払方法）
1. ストアにおいて会員が利用可能な代金のお支払方法は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
① 利用可能なクレジットカードは、VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club Internationalとしますが、クレジットカード会社の審査によって利用頂けない場合もあります。
② 利用可能な請求金額に制限（下限）はありません。
③ 支払回数は「一括」のみとします。
④ 「お客様控え」及び「領収書」は発行しないものとします。
⑤ クレジットカードが使用できなくなった場合には、別の支払方法により代金の支払を行うものとします。
(2) 振込払
2. 代金の支払期日は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
東京センチュリーは、サービスが提供された当月1日から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日にクレジットカード会社に対して請求を行います。クレジットカード会社から会員への請求日については、各クレジットカード会社が定めるところによります。
(2) 振込払
会員は、サービスが提供された当月1月から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日に支払うものとします。尚、振込に要する手数料は、会員の負担とします。

第7条（債権保全措置）
1. 東京センチュリーは、事由の如何を問わず支払期日までの入金確認ができなかった場合には、会員に対するサービス提供の一時停止その他債権保全に必要な措置をとることができるものとします。
2. 前項で定める措置によって発生した損害について、東京センチュリーは、会員その他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第8条（サービスの提供）
1. サービスの提供は、会員がサービス提供契約の成立に伴い東京センチュリーから送付された機器の引渡完了日から開始されるものとします。
2. 会員は、東京センチュリーが機器の送付に際して会員に通知した機器の発送日から5営業日が経過しても機器が届かない場合には、当該発送日から5営業日（以下「申出期限日」といいます）までに、その旨を東京センチュリーに対して申し出るものとし、申出期限日までに会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、申出期限日に会員が機器を受領したものとみなします。
3. 会員は、受領した機器に不具合等がありサービスの提供を受けることができない場合には、機器受領後3営業日以内（以下「検査期間」といいます）に東京センチュリーに対して異議を申し出るものとし、検査期間内に会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、検査期間の最終日に東京センチュリーの会員に対する機器の引渡しが完了したものとみなします。
4. 機器の所有権は、東京センチュリー、ソラコム又は提携企業に帰属するものとし、会員は、法令等を順守し善良なる管理者の注意義務をもって通常の業務のために本来の用法にしたがって機器を管理し、使用します。尚、東京センチュリー側の責による輸送中における破損、損傷、あるいは搬入されたものがストアにおいて会員が指定したものと異なる場合には、会員は、引渡完了前に限り東京センチュリーの費用負担にて返送できるものとします。この場合、東京センチュリーは、良品を提供するなど適切な処置を行うものします。
5. 機器に含まれる無形物、ソフトウェアの使用権やサービスの利用権その他の権利については、サービス提供規約等が適用されるものとします。
6. 会員は、サービス提供契約に基づき提供を受けるサービスに係るすべての知的財産権が、著作権者又は正当な権利を有する第三者に帰属すること、並びにサービス提供規約等が適用されることに同意するものとします。

第9条 (再委託)
1. 東京センチュリーは、提携企業に対し、サービスの提供その他のサービス提供規約等に基づく業務を再委託します。
2. 東京センチュリーは、必要に応じ、サービスの提供その他のサービス提供規約等に基づく業務を第三者に再委託することができるものとします。

第10条（会員によるサービス提供契約の解約）
1. 会員は、サービス提供契約の解約を希望する月の前月10日（営業日以外の日の場合はその直前の営業日）までに解約の申込みを行うものとし、解約希望月の末日をもって解約できるものとします。但し、当該サービス毎に定められた解約方法がある場合には、これに従うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員は、サービス毎に定める解約禁止期間中は、サービス提供契約の途中解約を行うことはできないものとします。又、如何なる場合であっても支払済みの代金の返金、契約終了までの代金の減額等には応じることができないものとします。

第11条（東京センチュリーによる解除）
1. 東京センチュリーは、会員が以下の各号の何れかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつ会員は東京センチュリーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
(1) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納処分その他の滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
(2) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続き等の倒産処理手続（サービス提供規約等の制定後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合
(3) 事業を廃止し又は解散をしたとき、若しくは官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合
(4) 住所が変更されたにもかかわらず、会員登録の登録内容の変更手続を怠るなどの会員の責に帰すべき事由によって、東京センチュリーに会員の住所が不明となった場合
(5) 代金その他の東京センチュリーに対する金銭債務の支払を1回でも怠った場合
(6) 経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7) 第7条第1項の定めに従い、当該会員による当該サービスの利用が一時停止されている場合
(8) サービス提供規約等、サービス提供契約、その他東京センチュリーとの間で締結した契約の定めに反する行為をした場合
2. 前項の定めに従いサービス提供契約が解除された場合には、ストア利用規約に基づく会員登録は、ストア利用規約で定める抹消の取り決めに従い、同時に抹消されるものとします。
3. 東京センチュリーは、ソラコム又は提携企業がサービス提供契約に基づき提供されるサービスの取り扱いを中止する場合その他サービス提供契約に基づくサービスの提供が困難になった場合、会員に対する通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとします。

第12条（サービスに関するサポートサービス）
会員が提供を受けるサービスに関する問い合わせや不具合報告の受付等は、ストアサポートセンターにおいて、以下のとおり対応するものとします。
受付時間：全日24時間
受付方法：専用電子メール／support_iotselection@tcplats.com
対応時間：平日（月曜日～金曜日、但し祝祭日及び東京センチュリーが定める休日を除く）10:00～17:00

第13条（賠償責任）
1. 東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく債務を履行しないこと又は会員とのサービス提供契約の履行に関連して、その責に帰すべき事由により会員に損害を与えた場合には、その損害額等について協議の上、当該サービス提供契約の解除の有無に関わらず、会員が提供を受けるサービスの代金3ヶ月分を限度として賠償責任を負うものとします。但し、東京センチュリーの責に帰すことができない事由から生じた損害、東京センチュリーの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
2. 会員がサービス提供契約の定めに違反した場合、故意過失を問わず、会員は、損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。

第14条（不可抗力）
会員及び東京センチュリーは、各当事者の合理的な支配を超える状況によりサービス提供契約に基づく義務の履行が遅延した場合の責任を負わないものとします。又、この場合、各当事者は遅延している義務の履行を合理的な期間延長できるものとします。

第15条（会員の氏名等の変更）
会員は、氏名、名称、住所その他の会員の連絡先に関する情報（以下「会員連絡先」といいます）に変更があった場合には、速やかに変更手続きをストア上の機能を利用して行うものとします。

第16条（分離可能性）
サービス提供契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、サービス提供契約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第17条（輸出譲渡制限等）
サービス提供契約に基づき会員に提供される有形物が、外国為替及び外国貿易法（これに関する政省令を含む。）に定める許可・承認を要する貨物に該当するときは、会員は、経済産業省の許可・承認を受けることなく物件を日本国外へ輸出することが禁止されていることを了解します。又、物件を大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵のために用いることはできません。

第18条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、以下の各号の事項を確約します。
(1) 会員自身が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないこと
(2) 会員の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないこと
① 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
③ 不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与している関係を有する行為
2. 前項に違反した場合、東京センチュリーは、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、会員は、これにより生ずる損害について東京センチュリーに対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。

第19条（機器の返還）
1. サービス提供契約が終了した場合には、会員は、東京センチュリーから提供を受けた機器を原状に回復した上、東京センチュリーが指定する返還先に速やかにこれを返還するものとします。
2. 前項の機器の原状回復及び返還に要する一切の費用は会員の負担とします。
3. 会員が機器の返還を遅延した場合には、東京センチュリーは、遅延日数に応じて、当該機器に係るサービス提供契約に係る代金の日割額の倍額相当額を違約金として会員に対して請求することができるものとし、会員は、当該請求に従い東京センチュリーに対してこれを支払うものとします。尚、当該違約金は違約罰であり、東京センチュリーが会員に対し別途損害賠償請求をすることを妨げないものとします。

第20条（サービス利用権等の譲渡等）
1. 会員は、東京センチュリーの書面による事前の承諾なく、サービスの利用権、サービス提供契約に基づく契約上の地位、権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
2. 東京センチュリーがサービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（合併、事業譲渡、会社分割その他サービスが移転する一切の場合を含みます。）には、東京センチュリーは、当該事業の譲渡等に伴い、会員の契約者識別番号、サービスの利用権、サービス提供契約に基づく契約上の地位、権利又は義務、サービス提供契約の申込みに伴い提供された情報その他の情報を、当該事業の譲受人等に譲渡し又は承継させることができるものとし、会員は、かかる譲渡又は承継を予め承諾するものとします。

第21条（東京センチュリーから会員に行う通知）
連絡先の変更があったにもかかわらず、会員から変更に関する届出がないときは、サービス提供契約に定める通知については、東京センチュリーが届出を受けている会員の連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなし、会員は、不着または延着によって生じた損害または不利益を東京センチュリーに対して主張することはできません。

第22条（準拠法）
サービス提供規約等及びサービス提供契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第23条（定めのない事項等）
サービス提供契約に定めのない事項又はサービス提供契約の定めの解釈に疑義が生じた場合には、会員は、東京センチュリーの定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、東京センチュリー及び会員は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第24条（合意管轄裁判所）
サービス提供規約等及びサービス提供契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所、または訴額にかかわらず東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件および東京センチュリー株式会社と利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約に同意頂く必要があります。

第１条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（１）「当社」とは、東京センチュリー株式会社を意味します。
（２）「本サービス」とは、第４条（本サービスの内容）に規定する当社が提供する「LiveConnect Facility」（ライブコネクト　ファシリティ）のサービス名称で提供するすべてのウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーション、プロダクト、ドキュメントその他一切の製品およびサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
（３）「利用者」とは、第５条（利用登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人または個人を意味します。
（４）「サービス利用契約」とは、本規約、本サービスの利用に関するルールその他当社と利用者の間に適用される本サービスの利用に関する契約の総体を意味します。
（５）「ＬＣＦデバイス」とは、本サービスの利用にあたり必要となるセンサーその他の機器で、当社が利用者に貸し出すものを意味します。
（６）「ＬＣＦサーバ」とは、本サービスの提供のため本サービスが提供される利用者が管理するサーバをいいます。
（７）「ＺＩＯサーバ」とは、本サービスの提供のため収集データのアップロード先として当社が確保しているサーバ領域を意味します。
（８）「収集データ」とは、ＬＣＦデバイスからＺＩＯサーバにアップロードされた一切のデータ（ドアセンサー、マルチセンサーその他の機器が感知し、アップロードした温度、湿度、振動に関するデータを含みますがこれらに限られません。）を意味します。
（９）「当社ウェブサイト」とは、そのドメインに「tcplats.com」を含む、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
（10）「本ソフトウェア」とは、本サービスの利用のために、当社が提供するコンピューター用プログラム、アプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）、ＡＰＩ仕様書その他の仕様書およびマニュアルその他の書面を意味します。
（11）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第２条（再委託）
利用者は、当社が、株式会社Ｚ－Ｗｏｒｋｓに対し、本サービスの提供その他の本規約に基づく業務を再委託することを承諾するものとします。

第３条（適用）
１　本規約は、当社が本サービスを提供するにあたり、当社と利用者の一切の関係に適用されます。
２　利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。利用者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
３　本サービスに関して、本規約とは別に「利用規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」等の名称で株式会社Ｚ－Ｗｏｒｋｓが配布またはウェブサイト上に掲載している文書（以下「個別利用規約」といい、http://www.z-works.co.jp/service/002/rules/において記載されるルールを含みますが、これに限られません。）がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。
４　個別利用規約と本規約とで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、個別利用規約の内容が優先して適用されます。

第４条（本サービスの内容）
本サービスの内容は以下の通りとします。なお、詳細については別途当社ウェブサイトに定められるところとします。
①介護者の居室内・ベッド上における状況の検知・データの収集
②介護者の居室内・ベッド上における状況のモニターへの表示
③収集データのＬＣＦサーバへの記録
④ＬＣＦサーバに記録された収集データの出力
⑤収集データの加工および加工された収集データに基づく信号の出力（複数データを連携して危険状況を検知しアラートを行う等）

第５条（利用登録）
１　本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２　当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
３　前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
４　当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（２）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（３）登録申請者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
（４）第１５条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合
（５）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第６条（登録事項の変更）
利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知するものとします。

第７条（ＬＣＦデバイスの貸出・設置・返却）
１　当社は、サービス利用契約の有効期間中、利用者に対し、ＬＣＦデバイスを貸し出します。
２　当社は、別途利用者と協議のうえ、前項のＬＣＦデバイスの設置を行います。
３　利用者は、ＬＣＦデバイスの設置後速やかに故障、破損その他の不具合（以下「故障等」といいます。）の有無を確認し、故障等を発見した場合は直ちに当社に通知するものとします。設置の翌日から起算して５営業日が経過した場合、設置当初においてＬＣＦデバイスに故障等はなかったものと見做されます。
４　サービス利用契約の有効期間中にＬＣＦデバイスが故障等を生じた場合、別途当社が定めるところに従って、利用者は当該ＬＣＦデバイスの修理または交換のための手続をとるものとします。なお、当該ＬＣＦデバイスの故障等が当社の責に基づくものではない場合、当社は、利用者に対し、かかる修理または交換にあたり修理または交換に要した費用（郵送料その他の諸費用を含みます。）の請求を行うことができるものとします。
５　利用者は、サービス利用契約の終了後、直ちにＬＣＦデバイスを利用者の費用で当社が指定する返却先に返却するものとします。なお、返却されたＬＣＦデバイスに故障等が確認された場合、当社は、その損害について利用者に請求できるものとします。但し、かかる故障等が当社の責による場合はこの限りではありません。
６　ＬＣＦデバイスが紛失され、盗難にあい、または滅失した場合には、当社は当該ＬＣＦデバイスの代金を利用者に請求できるものとします。

第８条（利用環境等）
１　利用者は、本サービスを利用するために必要な環境（以下「利用環境」といいます。）として当社が指定する環境（本件ソフトウェアに含まれるコンピューター用ソフトウェアおよびこれらを利用できるインターネットにブロードバンドで接続が可能なＰＣ、スマート端末、サーバ等を含みますがこれに限られません。）を自らの費用負担と責任で用意するものとします。
２　利用者は、本サービスを利用するＰＣ、スマート端末、サーバ等がコンピューター・ウイルス、マルウェア等に感染しないようセキュリティソフトのインストール等適切な対策を施すものとし、感染を確認した場合は直ちに当社に連絡をするとともにこれを除去するものとし、併せて当社において適切な対策を取るために、当社が要請する情報を提供するなど協力を行うものとします。
３　当社は、利用者に対し、本サービスを利用するために利用環境の変更を指定することができるものとし、利用者は、当社からかかる利用環境の変更の通知を受けた場合には、当該通知に定める期限までに、当該通知に定められた利用環境の変更を自らの費用負担と責任で行うものとします。

第９条（ソフトウェアライセンスおよびアップデート）
１　当社は、当社が本サービスの提供に必要と判断した場合、利用者に対し、本サービスの利用を目的として本ソフトウェアを使用するための、限定的、非独占的、譲渡禁止、無効化可能なライセンスを付与します。なお、利用者は、本ソフトウェアの解析またはデコンパイルをしてはならず、また、当該行為を試みること、第三者が当該行為をなすことに関与してはなりません。
２　当社は、適宜本ソフトウェアのアップデートを行うことがあります。かかるアップデートが行われた場合、利用者は、自らの費用と責任でＬＣＦサーバ上の本ソフトウェアをアップデートするものとします。
３　前項の規定にかかわらず、当社サービスは、本ソフトウェアを自動的に更新することができるものとします。

第１０条（認証情報の管理）
１　利用者は、自己の責任において、本サービスに関する認証情報（パスワードおよびユーザーＩＤを含むがそれに限られません。）を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２　認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は、一切の責任を負いません。

第１１条（利用料金および支払方法）
１　利用者は、本サービスの利用の対価として、当社ウェブサイト記載の利用料金を、当社ウェブサイト記載の支払期限までに当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
２　利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は１年を３６５日として年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第１２条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（１）本件ソフトウェアの複製、解析およびデコンパイルまたは第三者によるこれらの行為への関与
（２）当社の書面による事前の承諾なく、ＬＣＦデバイス以外の機器を用いてまたはＬＣＦデバイス以外の機器を通じてＬＣＦサーバに収集データのアップロードその他の接続（インターネットを介して行うものを含みます。）を行うなど、サービス利用契約で認められた以外の方法でＬＣＦサーバを用いることまたは本サービスの利用以外にＬＣＦサーバを用いること
（３）本サービスを通じ、以下に該当しまたは該当すると当社が判断する情報を当社または他の利用者に送信すること
・コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・反社会的な表現や他人に不快感を与える表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
（４）当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
（５）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（６）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
（７）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（８）本サービスの他の利用者のユーザーＩＤまたはパスワードを利用する行為
（９）第三者になりすます行為
（10）本サービスの他の利用者の情報の収集
（11）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（12）当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（https://iotselection.tcplats.com/）に抵触する行為
（13）公序良俗に反する行為
（14）法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
（15）反社会勢力への利益供与
（16）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（17）その他、当社が不適切と判断する行為

第１３条（知的財産権・権利帰属）
１　当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社、株式会社Ｚ－Ｗｏｒｋｓまたは当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社、株式会社Ｚ－Ｗｏｒｋｓまたは当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２　当社は、利用者からのいかなるフィードバック、要望および提案について、利用者の許可無く使用（本サービスや当社製品の改良のための使用を含みますが、これらに限られません。）する権限を有します。
３　利用者は、収集データについて、自らがアップロードその他送信することについて適法な権利を有していることおよびかかるデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
４　利用者は、ＬＣＦサーバの操作を当社に委託する場合、かかる操作に必要な許可を本項にて当社に付与するものとします。なお、当社はかかる委託をうける義務を負うものではありません。

第１４条（本サービスの停止）
１　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）本サービスにかかるコンピューター・システムまたは本ソフトウェアの点検または保守作業を緊急に行う必要がある場合
（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（３）地震、落雷、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
２　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当社ウェブサイト上で事前告知のうえ、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）本サービスにかかるコンピューター・システムまたは本ソフトウェアの点検または保守作業を行う必要がある場合
（２）本サービスの改善、改修等のため必要がある場合
（３）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
３　当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１５条（登録抹消等）
１　当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知または催告することなく、収集データを削除しもしくは利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（４）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、３０日間以上応答がない場合
（５）第５条（利用登録）第４項各号に該当する場合
（６）その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
２　前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第１６条（有効期間）
サービス利用契約は、第５条（利用登録）第３項に基づき当社と利用者との間にサービス利用契約が成立した日から効力が生じるものとし、利用者が当社の指定するメールアドレス宛に送信する終了希望日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。但し、利用者から終了希望日が送信された日と終了希望日までの期間が1ヶ月に満たない場合には、終了希望日の送信日から1ヶ月後においてサービス利用契約が終了するものとします。

第１７条（本サービスの内容の変更、終了）
１　当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
２　当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、利用者に事前に通知をします。
３　当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１８条（秘密保持）
１　当社は、利用者の事前の書面による承諾がある場合および第１９条（利用者情報の取り扱い）に定める場合を除き、収集データを秘密に取り扱うものとします。
２　利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
３　前二項にかかわらず、以下の情報については当社および利用者は秘密保持義務を負わないものとします。但し、個人情報の保護に関する法律に定義される個人情報についてはこの限りではありません。
（１）相手方の開示時点で、既に公知または一般に入手可能であった情報
（２）相手方の開示後に、自己の責めに帰すべき事由によらず公知または一般に入手可能になった情報
（３）相手方の開示時点で、秘密保持義務を負うことなく保有していた情報
（４）相手方の開示後に、秘密情報を用いることなく自己が独自に開発したことを証明し得る情報
（５）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

第１９条（利用者情報の取り扱い）
１　ＬＣＦデバイスにより収集された収集データはＺＩＯサーバに送信され保存されるとともに、ＺＩＯサーバからＬＣＦサーバに送信され、ＬＣＦサーバに保存されます。なお、収集データは温度、湿度、振動等からなるデータであり個人を識別できる情報を含むものではありません。
２　当社は、ＺＩＯサーバにアップロードされた収集データおよび利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人や利用者を特定できない情報に変換したうえで、当社の裁量で、当該情報または当該情報に統計的処理を含む変換等を施した情報を利用および公開することがあります｡利用者を特定できる形で公開する場合は､事前に利用者の書面による承諾を得るものとします｡
３　利用者は、利用者が利用者の顧客等から取得する情報につき利用者の顧客等から必要な同意を取得し、個人情報については法令、個人情報保護委員会規則、ガイドライン等に従って取り扱うものとします。

第２０条（保証の否認および免責）
１　当社は、本サービス（本ソフトウェアを含みます。以下同じ）が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合を生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２　当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による収集データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害（以下本条において「利用者の損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
３　何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者の損害につき、損害の原因となった事由が発生した期間（但し、最終的な利用者の損害が生じてから起算して６ヶ月間を超えない期間）に利用者が当社に支払った月額利用料の合計金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。
４　本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第２１条（当社に対する補償）
利用者は、利用者が法令またはサービス利用契約に違反して本サービスを利用したことに起因して（かかる趣旨のクレームを第三者より当社が受けた場合を含みます。）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失または費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償または補償しなければなりません。

第２２条（サービス利用契約上の地位の譲渡の禁止等）
１　利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位またはサービス利用契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２　当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、サービス利用契約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２３条（本規約等の変更）
当社は、本規約を含むサービス利用契約を随時変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社が定める方法で通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第２４条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。

第２５条（分離可能性）
本規約を含むサービス利用契約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全な効力を有するものとします。

第２６条（残存条項）
サービス利用契約中各条項に特に定めがある場合は当該条項に加え、第７条（ＬＣＦデバイスの貸出・設置）第５項、第１３条（知的財産権・権利帰属）、第１８条（秘密保持）、第１９条（利用者情報の取り扱い）、第２０条（保証の否認および免責）、第２１条（当社に対する補償）、第２２条（サービス利用契約上の地位の譲渡の禁止等）、第２４条（連絡・通知）、第２５条（分離可能性）、本条（残存条項）、第２７条（協議解決）および第２８条（準拠法および管轄裁判所）は、サービス利用契約終了後もその効力を維持するものとします。

第２７条（協議解決）
当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。

第２８条（準拠法および管轄裁判所）
１　本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
２　本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。