「IoT SELECTION connected with SORACOM」（以下「ストア」といいます）は、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます）が運営するECサイトです。
「IoT SELECTIONストア利用規約」（以下「利用規約」といいます）に従い会員登録して頂いたお客様（以下「会員」といいます）は、ストアを利用して、東京センチュリーが提携する株式会社ソラコム（以下「ソラコム」といいます）及びサービス提供企業（以下「提携企業」といいます）の提供するサービスの提供を受けることが可能となります。
会員がサービスの提供を受ける際の諸条件は、この「サービス提供規約」（以下「本規約」といいます）に従うものとします。 尚、サービス提供契約で本規約と異なる内容が定められた場合、サービス提供契約の内容が本規約に優先して適用されるものとします。

第1条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「サービス」とは、ストアに掲載する各種サービスをいいます。
(2) 「機器」とは、サービスとして又はサービスに関して東京センチュリーから会員にレンタルその他の方法によって提供されるデバイスその他の機器をいいます。
(3) 「サービス提供契約」とは、第4条第1項に従い会員と東京センチュリーとの間で成立する、サービスを利用するための契約をいいます。
(4) 「ストアサポートセンター」とは、ストアを利用する会員が提供を受けるサービスに関する技術的な問い合わせや不具合報告等へ対応することを目的としたストア専用のサポート窓口をいいます。

第2条（本規約等の改定）
1. 東京センチュリーは、会員に事前の通知を行うことなく、本規約、利用規約その他サービス毎に東京センチュリーが定めた約款（以下「本規約等」といいます）の内容を改定することができます。尚、改定した場合は速やかにその内容をストアに掲載するものとします。
2. 会員は、定期的に本規約等の最新の内容を確認する義務を負うものとし、東京センチュリーに対して、本規約等の改定に関する不知を申し立てることを禁止するものとします。
3. 東京センチュリーは、本規約等の改定により会員に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第3条（サービス提供契約の申込み）
1. 会員は、サービスを会員自身が営業において利用する目的で、東京センチュリーとサービス提供契約を締結するものであり、当該目的以外の目的ではないことを保証するものとします。
2. 会員は、サービス契約の締結を希望する場合、ストアにおいて必要情報を入力し、契約締結の申込みを行うものとします。
3. 会員は、本規約等に同意の上、契約の申込みを行うものとします。また、会員は、サービス提供契約に基づくサービスの提供がソラコム及び提携企業により行われることを予め承諾します。

第4条（サービス提供契約の成立）
1. 東京センチュリーは、前条に基づく会員によるサービス提供契約の申込みに対して、入力された必要情報の審査を行い、会員へ当該サービス提供契約の申込みを承諾するか否かについて通知するものとし、東京センチュリーが当該承諾の通知をしたときをもって、会員と東京センチュリーとの間で本規約等に基づくサービス提供契約が成立するものとします。
2. 前項により成立したサービス提供契約は、会員が第9条第1項により解約するとき又は東京センチュリーが第10条第1項により解除するときまで継続されるものとします。

第5条（代金の支払）
1. 代金の支払は、サービスの提供が開始された日の属する月の翌月1日以降のサービス提供について発生するものとし、会員は、自らがストアにおいて選択し入力した方法に従って、サービスの代金を東京センチュリーへ支払うものとします。
2. 会員が利用可能な代金の支払方法は第6条で定めるとおりとしますが、サービス提供契約成立後に支払方法を変更することはできないものとします。但し、クレジットカードの使用ができなくなった場合、別の支払方法へ変更することは可能とします。
3. 会員は、配送料（発生する場合に限ります）及び消費税その他の法令で定められる税金を負担するものとします。
4. 会員は、解約違約金を定められているサービス提供契約を解約する場合、定められた解約違約金を支払うものとします。
5. 東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく支払の遅延につき、年利14.6%の遅延損害金を課すことができるものとします。

第6条（支払方法）
1. ストアにおいて会員が利用可能な代金のお支払方法は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
① 利用可能なクレジットカードは、VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club Internationalとしますが、クレジットカード会社の審査によって利用頂けない場合もあります。
② 利用可能な請求金額に制限（下限）はありません。
③ 支払回数は「一括」のみとします。
④ 「お客様控え」及び「領収書」は発行しないものとします。
⑤ クレジットカードが使用できなくなった場合には、別の支払方法により代金の支払を行うものとします。
(2) 振込払
2. 代金の支払期日は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
東京センチュリーは、サービスが提供された当月1日から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日にクレジットカード会社に対して請求を行います。クレジットカード会社から会員への請求日については、各クレジットカード会社が定めるところによります。
(2) 振込払
会員は、サービスが提供された当月1月から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日に支払うものとします。尚、振込に要する手数料は、会員の負担とします。

第7条（債権保全措置）
1. 東京センチュリーは、事由の如何を問わず支払期日までの入金確認ができなかった場合には、会員に対するサービス提供の一時停止その他債権保全に必要な措置をとることができるものとします。
2. 前項で定める措置によって発生した損害について、東京センチュリーは、会員その他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第8条（サービスの提供）
1. サービスの提供は、会員がサービス提供契約の成立に伴い東京センチュリーから送付された機器の引渡完了日から開始されるものとします。
2. 会員は、東京センチュリーが機器の送付に際して会員に通知した機器の発送日から5営業日が経過しても機器が届かない場合には、当該発送日から5営業日（以下「申出期限日」といいます）までに、その旨を東京センチュリーに対して申し出るものとし、申出期限日までに会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、申出期限日に会員が機器を受領したものとみなします。
3. 会員は、受領した機器に不具合等がありサービスの提供を受けることができない場合には、機器受領後3営業日以内（以下「検査期間」といいます）に東京センチュリーに対して異議を申し出るものとし、検査期間内に会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、検査期間の最終日に東京センチュリーの会員に対する機器の引渡しが完了したものとみなします。
4. 機器の所有権は、東京センチュリー、ソラコム又は提携企業に帰属するものとし、会員は、善良なる管理者の注意義務をもって機器を管理します。尚、東京センチュリー側の責による輸送中における破損、損傷、あるいは搬入されたものがストアにおいて会員が指定したものと異なる場合には、会員は、引渡完了前に限り東京センチュリーの費用負担にて返送できるものとします。この場合、東京センチュリーは、良品を提供するなど適切な処置を行うものします。
5. 機器に含まれる無形物、ソフトウェアの使用権やサービスの利用権その他の権利については、サービス提供契約の規定が適用されるものとします。
6. 会員は、サービス提供契約に基づき提供を受けるサービスに係るすべての知的財産権が、著作権者又は正当な権利を有する第三者に帰属すること、並びにサービス提供契約の規定が適用されることに同意するものとします。

第9条（会員によるサービス提供契約の解約）
1. 会員は、サービス提供契約の解約を希望する月の前月10日（営業日以外の日の場合はその直前の営業日）までに解約の申込みを行うものとし、解約希望月の末日をもって解約できるものとします。但し、当該サービス毎に定められた解約方法がある場合には、これに従うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員は、サービス毎に定める解約禁止期間中は、サービス提供契約の途中解約を行うことはできないものとします。また、如何なる場合であっても支払済みの代金の返金、契約終了までの代金の減額等には応じることができないものとします。

第10条（東京センチュリーによる解除）
1. 東京センチュリーは、会員が以下の各号の何れかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつ会員は東京センチュリーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
(1) 小切手又は手形の不渡を1回でも発生させたときその他支払を停止した場合
(2) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立若しくは諸税の滞納処分又は保全差押えを受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(3) 事業を廃止し又は解散をしたとき、若しくは官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合
(4) 住所変更届けを怠るなどの会員の責に帰すべき事由によって、東京センチュリーに会員の住所が不明となった場合
(5) 代金その他の東京センチュリーに対する金銭債務の支払を1回でも怠った場合
(6) 経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7) 第7条第1項の定めに従い、当該会員による当該サービスの利用が一時停止されている場合
(8) 本規約等、サービス提供契約、その他東京センチュリーとの間で締結した契約の定めに反する行為をした場合
2. 前項の定めに従いサービス提供契約が解除された場合には、ストア利用規約に基づく会員登録は、ストア利用規約で定める抹消の取り決めに従い、同時に抹消されるものとします。
3. 東京センチュリーは、ソラコム又は提携企業がサービス提供契約に基づき提供されるサービスの取り扱いを中止する場合その他サービス提供契約に基づくサービスの提供が困難になった場合、会員に対する通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとします。

第11条（サービスに関するサポートサービス）
会員が提供を受けるサービスに関する問い合わせや不具合報告の受付等は、ストアサポートセンターにおいて、以下のとおり対応するものとします。
受付時間：全日24時間
受付方法：専用電子メール／support_iotselection@tcplats.com
対応時間：平日（月曜日～金曜日、但し祝祭日及び東京センチュリーが定める休日を除く）10:00～17:00

第12条（責任範囲の限定）
東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく債務を履行しないこと又は会員とのサービス提供契約の履行に関連して、その責に帰すべき事由により会員に損害を与えた場合には、その損害額等について協議の上、当該サービス提供契約の解除の有無に関わらず、会員が提供を受けるサービスの代金3ヶ月分を限度として賠償責任を負うものとします。但し、東京センチュリーの責に帰すことができない事由から生じた損害、東京センチュリーの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第13条（不可抗力）
会員及び東京センチュリーは、各当事者の合理的な支配を超える状況によりサービス提供契約に基づく義務の履行が遅延した場合の責任を負わないものとします。また、この場合、各当事者は遅延している義務の履行を合理的な期間延長できるものとします。

第14条（輸出譲渡制限等）
サービス提供契約に基づき会員に提供される有形物が、外国為替及び外国貿易法（これに関する政省令を含む。）に定める許可・承認を要する貨物に該当するときは、会員は、経済産業省の許可・承認を受けることなく物件を日本国外へ輸出することが禁止されていることを了解します。また、物件を大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵のために用いることはできません。

第15条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、以下の各号の事項を確約します。
(1) 会員自身が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないこと
(2) 会員の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないこと
① 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
③ 不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与している関係を有する行為
2. 前項に違反した場合、東京センチュリーは、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、会員は、これにより生ずる損害について東京センチュリーに対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。

第16条（機器の返還）
1. サービス提供契約が終了した場合には、会員は、東京センチュリーから提供を受けた機器を原状に回復したうえ、東京センチュリーが指定する返還先に速やかにこれを返還するものとします。
2. 前項の機器の原状回復及び返還に要する一切の費用は会員の負担とします。
3. 会員が機器の返還を遅延した場合には、東京センチュリーは、遅延日数に応じて、当該機器に係るサービス提供契約に係る代金の日割額の倍額相当額を違約金として会員に対して請求することができるものとし、会員は、当該請求に従い東京センチュリーに対してこれを支払うものとします。尚、当該違約金は違約罰であり、東京センチュリーが会員に対し別途損害賠償請求をすることを妨げないものとします。

第17条（準拠法）
本規約等及びサービス提供契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第18条（合意管轄裁判所）
本規約等及びサービス提供契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

この規約(以下「本規約」といいます。)は、東京センチュリー株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第２条第1号に定める本サービスをいいます。)の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が、当社が運営する「IoT SELECTION connected with SORACOM」上の本規約の承諾を示すBOXをクリックすることによって本規約を承諾した場合、お客様は本規約に同意したこととみなされ、お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。
第１条 (総則・適用範囲)
１ 本規約は、当社が提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定し、すべてのお客様が遵守しなければならないものとします。
２ 当社が、別途書面により本サービスに関する個別規定や追加規定を掲示する場合、又は電子メール等により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、本規約が優先されるものとします。
第２条 (定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(１) 「本サービス」
Cariot車載デバイスの貸与及びCariot車載デバイスと第三者の電気通信事業者が提供する通信網によって、お客さまの情報をクラウド上に送信情報として蓄積し、Salesforce OEMパートナー契約に基づきSFDCプラットフォームと結合して動作するアプリケーションのライセンスをいいます。なお、Cariot車載デバイスの所有権は、株式会社フレクト又は当社に留保されるものとし、お客様に移転することはありません。
(２) 「Cariot車載デバイス」
当社が提供する車両に取り付ける機器をいいます。
(３) 「Cariotビークルライセンス」
当社が提供するSalesforceと連携するオンライン、ウェブベースの車載専用クラウド用ライセンスをいいます。
(４) 「Cariotユーザライセンス」 Salesforce.comに代わって当社が提供するSalesforceOEMのクラウド用ライセンスをいいます。 (５) 「第三者サービス」 本規約及び本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書及び本サービスを構成する第三者が提供するサービス及びデバイス、ソフトウェア、通信回線等をいいます。
(６) 「サブスクリプション契約」
お客様が本サービスを利用するに際し、お客様と当社との間に発生するCariot車載デバイスの貸与及び本サービスの利用に関する契約のことをいい、Cariotビークルライセンス及びCariotユーザライセンスに関する契約を含みます。なお、第三者サービスの利用規約、文書(以下、「個別利用規約」といいます。)等に規定する内容を含みます。
(７) 「サブスクリプション」
本サービスを商業用に利用するために当社からお客様に付与される権利であって、本サービスを一定期間内において利用できる権利をいいます。
(８) 「利用料金」
お客様が本サービスの利用の対価として当社に対して負担する料金をいい、Cariot車載デバイスの利用料金及びサブスクリプションに応じたライセンス料金を含みます。
(９) 「お客様」
本規約を承認の上、当社とサブスクリプション契約を締結した法人又は団体をいいます。
(１０) 「申込情報」
お客様が利用申込時に提供した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報についてお客様自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
(１１) 「コンテンツ」
お客様が本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。
(１２) 「送信情報」
お客様が本サービスの利用にあたって入力又は送信するコンテンツをいい、センサーデバイスその他の機器から集積されるコンテンツを含みます。
(１３) 「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
第２条の２ (再委託)
１ 当社は、株式会社フレクトに対し、本サービスの提供その他の本規約に基づく業務を再委託します。
２ 当社は、必要に応じ、本規約に基づく業務を第三者に再委託することができるものとします。
第３条 (申請)
１ 本サービスの利用希望者は、本規約及び本サービスに関する個別利用規約を遵守することに同意し、かつ申込情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスに関するサブスクリプション契約の締結を申請することができます。なお個別利用規約のうち第三者が提供するサービス利用規約は以下となります。
・電気通信事業者が提供する通信網サービス
① コネクシオ株式会社 「TRIBE-biz」
http://service.tribe.ne.jp/biz/pdf/biz_e_yakkan2.pdf
http://service.tribe.ne.jp/biz/contract.html
② 株式会社ソラコム 「SORACOM Air」
https://soracom.jp/files/terms/airjp_terms.pdf
③ KDDI株式会社 「ドラレコプラン」
http://media3.kddi.com/extlib/files/corporate/kddi/kokai/keiyaku_yakkan/pdf/ryokinhyo_kddi_lte.pdf
・Salesforce.comプラットフォームサービス
https://www.salesforce.com/jp/assets/pdf/misc/salesforce_MSA.pdf
・Google Maps
https://www.google.com/intl/ja_jp/help/terms_maps.html
・Amazon Web Services
https://aws.amazon.com/jp/legal/
・デバイスメーカーが製造したCariot車載デバイス
① ATrack Technology Inc.
http://www.atrack.com.tw/product.php?lg=en
② エコモット株式会社
https://www.ecomott.co.jp/product/
当社は、当社の基準に従い、申請者による本サービス利用の可否を判断し、当社からの申請受諾の通知又は表示により、お客様と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサブスクリプション契約が成立し、お客様は本サービスを当社の定める方法に従って利用できるようになります。
２ 当社は、第１項に基づきサブスクリプション契約の締結を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約締結を拒否することがあります。
(１) 当該利用希望者が、本サービス利用に際して、過去に利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(２) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(３) 当社の同業・競合他社又は本サービスの全部若しくは一部と類似又は同一その他競合する内容の製品・サービス等を取り扱う事業者等である場合
(４) その他、当社が適当でないと判断した場合
第４条 (本サービスの利用)
お客様は、サブスクリプションの範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第５条 (登録事項の変更)
お客様は、登録事項に変更があった場合は、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第６条 (パスワード及びユーザーIDの管理)
１ お客様は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２ パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第７条 (第三者サービスの再販)
１ お客様は、別途当社に対し、第三者サービスの利用を申し入れることができます。第三者サービスは、当社以外の第三者からお客様に対して提供されるものであり、第三者サービスの価格その他の条件は別途定める条件に従うものとします。当社は、お客様の利用申入れがあった場合、遅滞なく第三者サービス利用の手配を行いますが、当該第三者サービスの利用が必ず可能であること、当該第三者サービスの利用開始時期、利用条件等がお客様の希望通りとなることを何ら保証しません。
２ 第三者サービスについては当該サービスを提供する事業者が責任を負うものとし、当社は、第三者サービスについて、お客様の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥・エラー・バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、何ら保証しません。
３ 第１１条第１項に基づく中途解約の場合、又は期間満了に基づくサブスクリプション契約終了の場合、その他理由の如何を問わず、当社とお客様とのサブスクリプション契約が終了した場合、お客様が利用中の第三者サービスについても利用が中止されるものとします。ただし、お客様、当社及び当該第三者サービス提供者が別段の合意をした場合はこの限りではありません。
第８条 (本サービスの利用料金)
１ お客様は、本サービスの利用にあたって、支払期限までに、利用料金を当社に対して支払うものとします。
２ お客様が利用料金その他本規約に基づく支払を遅滞した場合、お客様は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
３ 当社は、本サービスの利用料金を変更することができるものとします。利用料金を変更する場合、当社は、お客様に対し、事前にこれを通知するものとし、お客様が第１１条第1項に定める契約解消手続を行わない場合、お客様は当該変更後の価格に同意したものとみなさせていただきます。
第９条 (返金・返品・交換・修理について)
１ 本規約に定める場合を除き、当社は、お客様から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、お客様は予め了承するものとさせていただきます。
２ 当社はCariot車載デバイスに関し、法律上の瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとします。
３ 修理について、Cariot車載デバイスの保証については、各メーカーが提供する保証内容によるものとし、当社は一切の保証をいたしません。初期不良に関しては、対象デバイスを返送いただき、メーカー側の調査の後、初期不良が認定された場合は良品に交換、認定されない場合は修理費用についてお客様側に提示し、お客様負担による修理のご発注となります。修理にかかる費用と期間については、各メーカーによるものとします。修理は基本センドバックでの対応となりますが、修理中に代替品を希望されるお客様に対しては、代替品のデバイスをお貸し出し致します。在庫状況によってはご希望に添えない場合もございます。また、代替品の破損、紛失等については、お客様のご負担にて原状回復するものとします。また当社が定める期日までに代替品を返却いただけない場合は、当社は、該当Cariot車載デバイスの代金をお客様に対して請求できるものとします。
４ Cariot車載デバイスが紛失され若しくは盗難にあい、又は滅失した場合には、当社は、該当Cariot車載デバイスの代金をお客様に対して請求できるものとします。なお、代替品を希望されるお客様に対しては、代替品のデバイスをお貸し出し致します。代替品の破損、紛失等及び返却不能については、前項の規定を準用するものとします。
第１０条 (禁止行為)
お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(１) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(２) 当社又は他のお客様その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(３) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(４) 当社の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(５) 無権限又は当社から付与されたサブスクリプションの範囲を超えて本サービスを利用する行為
(６) 本サービスの複製行為(通常の使用のために必要なものを除きます。)
(７) 本サービスの改変、翻案その他の二次利用行為
(８) 本サービスの第三者への再使用許諾行為
(９) 本サービスのベンチマーク試験又は分析結果の第三者への開示行為
(１０) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブル、改造又は変換その他ソースコードの解読の試みを行う行為
(１１) 本サービスの第三者への販売、レンタル、リース又は貸与
(１２) 本サービスのシステム等に過度な負荷をかける行為
(１３) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(１４) 当社又は他のお客様その他の第三者に成りすます行為
(１５) 反社会的勢力等への利益供与行為
(１６) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(１７) その他、当社が不適切と判断する行為
(１８) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
第１１条 (中途解約)
１ お客様は、３ヶ月前までに当社に通知することにより、サブスクリプション契約を解消することができます。ただし、有効期間中に契約解消した場合でも、お客様から当社に対して支払われた利用料金の返金には応じないものとさせていただきます。
２ 前項の場合、お客様は、契約解消金として、未経過の有効期間に係る利用料金の残額相当額を当社からの請求に従い直ちに当社に対して支払うものとします。また、契約解消時に当社に対する債務が残存している場合には、お客様は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
第１２条 (規約違反の場合の措置等)
１ 当社は、お客様が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、当該お客様の申込情報、送信情報の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、又はサブスクリプション契約の解除(以下「利用停止措置」といいます。)をすることができるものとします。
(１) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(２) 当社に提供された申込情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(３) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社による請求から７日以内に当該遅滞を解消しない場合
(４) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(５) 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の変更がなされた場合
(６) 解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
(７) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
(８) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(９) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(１０) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
２ お客様は、本サービスの利用停止措置の後も、当社及びその他の第三者に対するサブスクリプション契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
３ 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
４ お客様が第１項各号のいずれかに該当した場合は、お客様の当社に対する債務が残存している場合には、お客様は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。また、第１項に基づき当社がサブスクリプション契約を解除した場合には、お客様は、損害賠償金として、未経過の有効期間に係る利用料金の残額相当額を当社からの請求に従い当社に対して支払うものとします。
第１３条 (本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)
１ 当社は、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
２ 当社は、当社の判断により本サービスの提供の全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でお客様にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。
３ 当社は、ソフトウェアアップデート、メンテナンスその他の事由により、サービス提供の停止を伴うシステム・サーバメンテナンスを行うことがあります。この場合、当社は、事前に、メンテナンスの実施日時その他必要な事項をお客様に通知します。ただし、次項に該当する場合、その他緊急やむを得ない場合はお客様への通知を行なわない場合があります。
４ 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(１) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(２) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(３) お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(４) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(５) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(６) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(７) 法令又は法令上の措置により本サービスの運営が不能となった場合
(８) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
５ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１４条 (契約終了時の措置)
１ サブスクリプション契約が中途解約、解除、有効期間の満了その他の事由により終了した場合には、お客様は、Cariot車載デバイスを原状に回復したうえ、当社が指定する返却先に速やかにこれを返却するものとします。この場合の原状回復及び返却に要する一切の費用はお客様の負担とします。
２ 第１１条第１項に基づく中途解約の場合、又は期間満了に基づくサブスクリプション契約終了の場合において、当該サブスクリプション契約の終了日から３０日以内にお客様から当社に対する申入れがあるときは、当社は、お客様に対し、当該申入れ時点において本サービスにかかるデータベースに蓄積されている送信情報をCSV形式で提供します。ただし、技術的理由、その他の理由によりお客様の希望に沿えない場合があること及び提供する送信情報の内容について当社は保証しないことを、お客様は予め了承するものとします。
３ 前項の規定は、第１２条によりサブスクリプション契約が解除された場合及び前条第２項により本サービスの提供・運用が終了した場合には適用しません。
第１５条 (権利の帰属)
１ 本サービス及び本サービスに関して当社が提供するコンテンツその他の情報等に関する一切の知的財産権は、当社、株式会社フレクト若しくはSalesforce.com又はこれらにライセンスを付与している者に帰属します。
２ お客様は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にサブスクリプションを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしてはなりません｡
３ 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
４ 送信情報に関する知的財産権その他の権利は、お客様又はお客様に送信情報の利用等を許諾している第三者に留保されるものとし、本サービスの利用及び送信情報の当社への送信により、当該知的財産権その他の権利が当社に譲渡されるものではありません。
第１６条 (送信情報について)
１ お客様は、送信情報について、自らが送信情報を送信することについての適法な権利を有していること、及び送信情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
２ 当社は、送信情報に関し、法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、予めお客様に通知することなく、送信情報の削除その他の方法により、本サービスの利用を制限することができるものとします。当社は、当該制限によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第１７条 (お客様に関する情報の収集及び取扱い)
１ 当社による申込情報その他お客様に関する情報の取扱いについては、別途定める「個人情報の取り扱いについて(https://www.tokyocentury.co.jp/jp/csr/governance/privacy.html)」によるものとし、お客様は、かかる定めに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２ 当社は、お客様が本サービスに関して提供するすべての提案、改善要請、提言、又はその他のフィードバックを利用し、又は本サービスに組み込むことができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
３ 当社は、お客様が当社に提供した申込情報及び送信情報その他の情報・データ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
第１８条 (サポート)
１ 当社は、本サービスに関するサポートとして、別途定めるIoT SELECTIONストア利用規約第１１条に定める方法によりお客様からの質問等を受け付けます。当社はお客様からの質問等に対し、原則として初回のお問合せから２営業日以内に回答その他の初期対応をおこなうよう努めますが、回答等に時間を要する場合があることをお客様は了承するものとします。
２ 当社は、前項のサポートにより、お客様の質問等に係る問題が解決することを保証するものではありません。
３ 本サービスのアップデート版を提供する場合、当社は、お客様に対し電子メールその他の方法で通知するものとし、お客様は、当社が別途定める方法で当該アップデート版を利用することができるものとします。なお、お客様がアップデート版を利用しなかった場合に生じた本サービスの不具合について、当社は一切の責任を負わないものとします。
４ 当社は、本サービスのサーバに保存されたデータ等について、システム全体の損傷等に備えて、その複製を行っていますが、事由に係わらず、個々のお客様のデータ等を復元する義務を負うものではありません。
５ 本条に定める以外のサポートについて、当社は、別途有償にて受け付けております。
第１９条 (秘密保持)
１ お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して開示した一切の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱い、第三者に開示又は漏えいしないものとし、本サービスの利用の目的以外に使用しないものとします。
２ お客様は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第２０条 (損害賠償)
１ お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
２ お客様による本サービスの利用に関連して、当社が、他のお客様その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該お客様は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
３ 本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、損害発生時点までにお客様がお支払いいただいた本サービスの利用料金のうち、過去６ヶ月間に発生した対価の総額を上限とします。また、不随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとする。
第２１条 (保証の否認及び免責)
１ 本サービスは「現状のまま」提供されるものであり、お客様に対してこれらの商品性、完全性、安定性、特定目的への適合性等について何ら保証するものではなく、本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことを保証するものではありません。
２ 当社は、本サービスのコンテンツ等から得られる一切の情報が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する価値・正確性・有用性を有することについて、何ら保証するものではありません。
３ 本サービスは、第三者サービスを利用します。当該第三者サービスの利用については、各提供者が定義するSLAその他の規定に準拠するものとし、当該第三者サービスの不具合、停止、終了、その他理由の如何を問わず、当該第三者サービスに起因して、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能が生じた場合又はお客様に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
４ 当社は、前項及び第１３条に定める場合の他、当社の責めに帰すべき事由によらない本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、使用権限の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
５ 本サービスに関し、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第２２条 (有効期間)
１ サブスクリプション契約は、第３条に基づき契約が成立した日から効力が生ずるものとし、サブスクリプション契約において合意した利用期間が満了するまで、当社とお客様との間で有効に存続するものとします。
２ お客様又は当社が有効期間満了の３ヶ月前までに相手方に契約終了の申し出を行わなかった場合には、有効期間は１年間延長されるものとし、以降も同様とします。
第２３条 (規約改定)
当社は、本規約及び本サービスに関する個別利用規約の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本規約又は個別利用規約を変更した場合には、次条に定める方法により、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用終了の手続をとらなかった場合には、お客様は、本規約及び本サービスに関する個別利用規約の変更に同意したものとみなします。
第２４条 (連絡・通知)
１ 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からお客様への連絡は、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２ 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、電子メールの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第２５条 (本規約上の地位の譲渡等)
１ お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、サブスクリプション契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。
２ 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサブスクリプション契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに申込情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第２６条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２７条 (存続規定)
第９条第１項、第２項及び第３項、第１１条第２項、第１２条第２項、第３項及び第４項、第１３条第５項、第１４条から第１７条、第１９条から第２１条、第２４条から第２８条の規定は、サブスクリプション契約の終了後も有効に存続するものとします。
第２８条 (準拠法及び合意管轄)
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２９条 (協議解決)
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。