「IoT SELECTION connected with SORACOM」（以下「ストア」といいます）は、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます）が運営するECサイトです。
「IoT SELECTIONストア利用規約」（以下「利用規約」といいます）に従い会員登録して頂いたお客様（以下「会員」といいます）は、ストアを利用して、東京センチュリーが提携する株式会社ソラコム（以下「ソラコム」といいます）及びサービス提供企業（以下「提携企業」といいます）の提供するサービスの提供を受けることが可能となります。
会員がサービスの提供を受ける際の諸条件は、この「サービス提供規約」（以下「本規約」といいます）に従うものとします。 尚、サービス提供契約で本規約と異なる内容が定められた場合、サービス提供契約の内容が本規約に優先して適用されるものとします。

第1条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「サービス」とは、ストアに掲載する各種サービスをいいます。
(2) 「機器」とは、サービスとして又はサービスに関して東京センチュリーから会員にレンタルその他の方法によって提供されるデバイスその他の機器をいいます。
(3) 「サービス提供契約」とは、第4条第1項に従い会員と東京センチュリーとの間で成立する、サービスを利用するための契約をいいます。
(4) 「ストアサポートセンター」とは、ストアを利用する会員が提供を受けるサービスに関する技術的な問い合わせや不具合報告等へ対応することを目的としたストア専用のサポート窓口をいいます。

第2条（本規約等の改定）
1. 東京センチュリーは、会員に事前の通知を行うことなく、本規約、利用規約その他サービス毎に東京センチュリーが定めた約款（以下「本規約等」といいます）の内容を改定することができます。尚、改定した場合は速やかにその内容をストアに掲載するものとします。
2. 会員は、定期的に本規約等の最新の内容を確認する義務を負うものとし、東京センチュリーに対して、本規約等の改定に関する不知を申し立てることを禁止するものとします。
3. 東京センチュリーは、本規約等の改定により会員に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第3条（サービス提供契約の申込み）
1. 会員は、サービスを会員自身が営業において利用する目的で、東京センチュリーとサービス提供契約を締結するものであり、当該目的以外の目的ではないことを保証するものとします。
2. 会員は、サービス契約の締結を希望する場合、ストアにおいて必要情報を入力し、契約締結の申込みを行うものとします。
3. 会員は、本規約等に同意の上、契約の申込みを行うものとします。また、会員は、サービス提供契約に基づくサービスの提供がソラコム及び提携企業により行われることを予め承諾します。

第4条（サービス提供契約の成立）
1. 東京センチュリーは、前条に基づく会員によるサービス提供契約の申込みに対して、入力された必要情報の審査を行い、会員へ当該サービス提供契約の申込みを承諾するか否かについて通知するものとし、東京センチュリーが当該承諾の通知をしたときをもって、会員と東京センチュリーとの間で本規約等に基づくサービス提供契約が成立するものとします。
2. 前項により成立したサービス提供契約は、会員が第9条第1項により解約するとき又は東京センチュリーが第10条第1項により解除するときまで継続されるものとします。

第5条（代金の支払）
1. 代金の支払は、サービスの提供が開始された日の属する月の翌月1日以降のサービス提供について発生するものとし、会員は、自らがストアにおいて選択し入力した方法に従って、サービスの代金を東京センチュリーへ支払うものとします。
2. 会員が利用可能な代金の支払方法は第6条で定めるとおりとしますが、サービス提供契約成立後に支払方法を変更することはできないものとします。但し、クレジットカードの使用ができなくなった場合、別の支払方法へ変更することは可能とします。
3. 会員は、配送料（発生する場合に限ります）及び消費税その他の法令で定められる税金を負担するものとします。
4. 会員は、解約違約金を定められているサービス提供契約を解約する場合、定められた解約違約金を支払うものとします。
5. 東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく支払の遅延につき、年利14.6%の遅延損害金を課すことができるものとします。

第6条（支払方法）
1. ストアにおいて会員が利用可能な代金のお支払方法は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
① 利用可能なクレジットカードは、VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club Internationalとしますが、クレジットカード会社の審査によって利用頂けない場合もあります。
② 利用可能な請求金額に制限（下限）はありません。
③ 支払回数は「一括」のみとします。
④ 「お客様控え」及び「領収書」は発行しないものとします。
⑤ クレジットカードが使用できなくなった場合には、別の支払方法により代金の支払を行うものとします。
(2) 振込払
2. 代金の支払期日は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
東京センチュリーは、サービスが提供された当月1日から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日にクレジットカード会社に対して請求を行います。クレジットカード会社から会員への請求日については、各クレジットカード会社が定めるところによります。
(2) 振込払
会員は、サービスが提供された当月1月から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日に支払うものとします。尚、振込に要する手数料は、会員の負担とします。

第7条（債権保全措置）
1. 東京センチュリーは、事由の如何を問わず支払期日までの入金確認ができなかった場合には、会員に対するサービス提供の一時停止その他債権保全に必要な措置をとることができるものとします。
2. 前項で定める措置によって発生した損害について、東京センチュリーは、会員その他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第8条（サービスの提供）
1. サービスの提供は、会員がサービス提供契約の成立に伴い東京センチュリーから送付された機器の引渡完了日から開始されるものとします。
2. 会員は、東京センチュリーが機器の送付に際して会員に通知した機器の発送日から5営業日が経過しても機器が届かない場合には、当該発送日から5営業日（以下「申出期限日」といいます）までに、その旨を東京センチュリーに対して申し出るものとし、申出期限日までに会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、申出期限日に会員が機器を受領したものとみなします。
3. 会員は、受領した機器に不具合等がありサービスの提供を受けることができない場合には、機器受領後3営業日以内（以下「検査期間」といいます）に東京センチュリーに対して異議を申し出るものとし、検査期間内に会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、検査期間の最終日に東京センチュリーの会員に対する機器の引渡しが完了したものとみなします。
4. 機器の所有権は、東京センチュリー、ソラコム又は提携企業に帰属するものとし、会員は、善良なる管理者の注意義務をもって機器を管理します。尚、東京センチュリー側の責による輸送中における破損、損傷、あるいは搬入されたものがストアにおいて会員が指定したものと異なる場合には、会員は、引渡完了前に限り東京センチュリーの費用負担にて返送できるものとします。この場合、東京センチュリーは、良品を提供するなど適切な処置を行うものします。
5. 機器に含まれる無形物、ソフトウェアの使用権やサービスの利用権その他の権利については、サービス提供契約の規定が適用されるものとします。
6. 会員は、サービス提供契約に基づき提供を受けるサービスに係るすべての知的財産権が、著作権者又は正当な権利を有する第三者に帰属すること、並びにサービス提供契約の規定が適用されることに同意するものとします。

第9条（会員によるサービス提供契約の解約）
1. 会員は、サービス提供契約の解約を希望する月の前月10日（営業日以外の日の場合はその直前の営業日）までに解約の申込みを行うものとし、解約希望月の末日をもって解約できるものとします。但し、当該サービス毎に定められた解約方法がある場合には、これに従うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員は、サービス毎に定める解約禁止期間中は、サービス提供契約の途中解約を行うことはできないものとします。また、如何なる場合であっても支払済みの代金の返金、契約終了までの代金の減額等には応じることができないものとします。

第10条（東京センチュリーによる解除）
1. 東京センチュリーは、会員が以下の各号の何れかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつ会員は東京センチュリーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
(1) 小切手又は手形の不渡を1回でも発生させたときその他支払を停止した場合
(2) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立若しくは諸税の滞納処分又は保全差押えを受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(3) 事業を廃止し又は解散をしたとき、若しくは官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合
(4) 住所変更届けを怠るなどの会員の責に帰すべき事由によって、東京センチュリーに会員の住所が不明となった場合
(5) 代金その他の東京センチュリーに対する金銭債務の支払を1回でも怠った場合
(6) 経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7) 第7条第1項の定めに従い、当該会員による当該サービスの利用が一時停止されている場合
(8) 本規約等、サービス提供契約、その他東京センチュリーとの間で締結した契約の定めに反する行為をした場合
2. 前項の定めに従いサービス提供契約が解除された場合には、ストア利用規約に基づく会員登録は、ストア利用規約で定める抹消の取り決めに従い、同時に抹消されるものとします。
3. 東京センチュリーは、ソラコム又は提携企業がサービス提供契約に基づき提供されるサービスの取り扱いを中止する場合その他サービス提供契約に基づくサービスの提供が困難になった場合、会員に対する通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとします。

第11条（サービスに関するサポートサービス）
会員が提供を受けるサービスに関する問い合わせや不具合報告の受付等は、ストアサポートセンターにおいて、以下のとおり対応するものとします。
受付時間：全日24時間
受付方法：専用電子メール／support_iotselection@tcplats.com
対応時間：平日（月曜日～金曜日、但し祝祭日及び東京センチュリーが定める休日を除く）10:00～17:00

第12条（責任範囲の限定）
東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく債務を履行しないこと又は会員とのサービス提供契約の履行に関連して、その責に帰すべき事由により会員に損害を与えた場合には、その損害額等について協議の上、当該サービス提供契約の解除の有無に関わらず、会員が提供を受けるサービスの代金3ヶ月分を限度として賠償責任を負うものとします。但し、東京センチュリーの責に帰すことができない事由から生じた損害、東京センチュリーの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第13条（不可抗力）
会員及び東京センチュリーは、各当事者の合理的な支配を超える状況によりサービス提供契約に基づく義務の履行が遅延した場合の責任を負わないものとします。また、この場合、各当事者は遅延している義務の履行を合理的な期間延長できるものとします。

第14条（輸出譲渡制限等）
サービス提供契約に基づき会員に提供される有形物が、外国為替及び外国貿易法（これに関する政省令を含む。）に定める許可・承認を要する貨物に該当するときは、会員は、経済産業省の許可・承認を受けることなく物件を日本国外へ輸出することが禁止されていることを了解します。また、物件を大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵のために用いることはできません。

第15条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、以下の各号の事項を確約します。
(1) 会員自身が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないこと
(2) 会員の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないこと
① 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
③ 不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与している関係を有する行為
2. 前項に違反した場合、東京センチュリーは、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、会員は、これにより生ずる損害について東京センチュリーに対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。

第16条（機器の返還）
1. サービス提供契約が終了した場合には、会員は、東京センチュリーから提供を受けた機器を原状に回復したうえ、東京センチュリーが指定する返還先に速やかにこれを返還するものとします。
2. 前項の機器の原状回復及び返還に要する一切の費用は会員の負担とします。
3. 会員が機器の返還を遅延した場合には、東京センチュリーは、遅延日数に応じて、当該機器に係るサービス提供契約に係る代金の日割額の倍額相当額を違約金として会員に対して請求することができるものとし、会員は、当該請求に従い東京センチュリーに対してこれを支払うものとします。尚、当該違約金は違約罰であり、東京センチュリーが会員に対し別途損害賠償請求をすることを妨げないものとします。

第17条（準拠法）
本規約等及びサービス提供契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第18条（合意管轄裁判所）
本規約等及びサービス提供契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

この規約(以下「利用規約」といいます。)は、東京センチュリー株式会社(以下「当社」といいます。) が提供するサービス (第３条に定めるサービスをいいます。) 及びこれに付随するサービス（以下あわせて「本サービス」といいます。）の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が、当社が運営する「IoT SELECTION connected with SORACOM」（以下「ストア」といいます。）上の利用規約の承諾を示すBOXをクリックすることによって利用規約を承諾した場合、お客様は、利用規約に同意したこととみなされ、お客様が本サービスをご利用になる際には、利用規約が適用されます。

第１条（利用規約の適用）
１．当社は、利用規約により本サービスを提供します。
２．当社は、本サービスに関して、プライバシーポリシー、ガイドその他のルールを定めることができるものとし、これらはすべて利用規約の一部を構成するものとします。
３．第５条に従って当社が契約の申込みを承諾した場合、本サービスを利用する者（以下「お客様」といいます。）は、この利用規約に同意をした上で、利用規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。お客様は、本サービスを利用することにより利用規約に同意をしたものとみなされます。
４．本サービス提供に関する契約関係は、当社とお客様の間で成立するものとします。ただし、当社は、本サービスの提供にあたり、協力企業の協力を得る場合があり、利用規約における「当社」には、協力企業も含むものとします。

第２条（利用規約の変更）
１． 当社は、お客様に事前の通知を行うことなく、利用規約の内容を改定することができます。なお、改定した場合は速やかにその内容をストアに掲載するものとします。
２． お客様は、定期的に利用規約の最新の内容を確認する義務を負うものとし、当社に対して、利用規約の改定に関する不知を申し立てることを禁止するものとします。
３．当社は、利用規約の改定によりお客様に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第３条（サービスの種類と範囲）
本サービスは、当社が提供するDFreeデバイス及びソフトウェアを利用した排泄に関連するサービスです。

第４条 (再委託)
１．当社は、株式会社ソラコム及びトリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社に対し、本サービスの提供その他の利用規約に基づく業務を再委託します。
２ 当社は、必要に応じ、利用規約に基づく業務を第三者に再委託することができるものとします。

第５条（サービス提供契約の申込み）
１. お客様は、本サービスをお客様自身が営業において利用する目的で、当社とサービス提供契約を締結するものであり、当該目的以外の目的ではないことを保証するものとします。
２. お客様は、本サービスの提供に係る契約（以下「サービス提供契約」といいます。）の締結を希望する場合、ストアにおいて必要情報を入力し、契約締結の申込みを行うものとします。
３. お客様は、利用規約に同意の上、契約の申込みを行うものとします。また、お客様は、サービス提供契約に基づく本サービスの提供が株式会社ソラコム及び提携企業により行われることを予め承諾します。

第６条（サービス提供契約の成立、契約期間）
１. 当社は、前条に基づくお客様によるサービス提供契約の申込みに対して、入力された必要情報の審査を行い、お客様へ当該サービス提供契約の申込みを承諾するか否かについて通知するものとし、当社が当該承諾の通知をしたときをもって、お客様と当社との間で利用規約に基づくサービス提供契約が成立するものとします。
２．当社は、DFreeデバイスの在庫に余裕がないとき、その他当社が必要と判断するときは、申込みの承諾を延期することがあります。
３．当社は、次の場合には、申込みを承諾しないことがあります。
（１）利用申込みをした者が本サービスの利用料等その他の当社に対する債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）前条に基づき入力された申込み事項若しくはその確認のための書類に不備があるとき又は申込み事項の記載若しくは届出内容に虚偽若しくは不実の内容がある若しくはそのおそれがあるとき。
（３）利用申込みをした者に対し、当社が第２３条第１項に定める措置をとったことがあるとき。
（４）第１８条に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
（５）その他当社の業務の遂行上支障があるとき又は当社が不適当であると判断するとき。
４．当社は、利用申込みの承諾を行った後においても、当社が必要と判断するときは、申込みの承諾を取り消すことがあります。
５. 第１項により成立したサービス提供契約は、お客様が第２２条第１項により解約するとき又は当社が第２３条第１項により解除するときまで継続されるものとします。

第７条（契約の開始）
１．前条によりサービス提供契約が成立した場合、ストアにおいて入力された指定送付先に対し、当社が定める方法により送付することにより、DFreeデバイスを引渡します。
２．お客様は、前項の引渡しに支障を来たさないよう指定送付先におけるDFreeデバイスの受入準備を完了することとします。
３．お客様は、第１項の引渡しを受けた場合、DFreeデバイスを点検し、何らかの瑕疵を発見した場合は、当該引渡しを受けた日（以下「引渡日」といいます。）から７日間以内に当社に通知するものとします。当該瑕疵によりお客様が本サービスを利用することができないと当社が認めた場合、当社はDFreeデバイスの代替機をお客様に送付することができるものとします。なお、かかる引渡しについても、本条の規定を適用するものとします。
４．お客様が引渡日から７日間以内において何らの通知もしなかった場合、DFreeデバイスは引渡日において何らの瑕疵なく完全な状態で引き渡されたものとします。

第８条（契約者識別番号）
１．当社は、お客様ごとにお客様を識別するための番号（以下「契約者識別番号」といいます。）を定めるものとします。
２．当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときその他当社が必要と認めるときは、契約者識別番号の変更・取消等を行うことがあります。

第９条（利用料等）
１．お客様は、この利用規約及び当社が別途定める条件に従い、本サービスの利用料、初期費用、及びその他当社が別途定める手続費用・料金等（以下あわせて「利用料等」といいます。）を支払うものとします。
２．当社は利用料等の金額を、受注数・利用頻度・利用人数・利用期間その他の事由に応じて、当社の裁量によりお客様ごとに決定・変更できるものとします。その場合、当社は、随時必要に応じて当社所定の方法でお客様に通知するものとし、お客様は、通知された利用料等の支払を要します。なお、当社は、かかる変更によりお客様に生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。
３．お客様は、当社が別途定める場合を除き、サービス提供月の翌月末までに本サービスの利用料等の支払いを要します。
４．当社が次条第３項若しくは第４項又は第２３条第１項に定める措置をとった場合、第２０条に定める本サービスの中断の場合、又は、DFreeデバイスの紛失・毀損等その他お客様の責に帰すべき事由に基づきお客様が本サービスを利用できない場合には、お客様は、その期間中の利用料等の支払いを要します。

第１０条（利用料等の支払）
１. ストアにおいてお客様が利用可能な利用料等のお支払方法は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
① 利用可能なクレジットカードは、VISA, MasterCardとしますが、クレジットカード会社の審査によって利用頂けない場合もあります。
② 利用可能な請求金額に制限（下限）はありません。
③ 支払回数は「一括」のみとします。
④ 「お客様控え」及び「領収書」は発行しないものとします。
⑤ クレジットカードが使用できなくなった場合には、別の支払方法により利用料等の支払を行うものとします。
(2) 振込払
２. 利用料等の支払期日は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
当社は、本サービスが提供された当月1日から末日までの利用料等（本サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの利用料等を除きます。）を当該月の翌月末日にクレジットカード会社に対して請求を行います。クレジットカード会社からお客様への請求日については、各クレジットカード会社が定めるところによります。
(2) 振込払
お客様は、本サービスが提供された当月1月から末日までの利用料等（本サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの利用料等を除きます。）を当該月の翌月末日に支払うものとします。なお、振込に要する手数料は、お客様の負担とします。
３. 不正な方法による、利用料等の支払いや利用料等の不払いが判明した場合、当社は、お客様に対し、契約者識別番号の取消、本サービスの全部又は一部の提供停止・アクセス拒否、サービス提供契約の解除その他の当社が必要と認める措置をとった上で、生じた損害の賠償を求めることができるものとします。
４. 当社は、如何なる場合においても、利用料等の返金は行わないものとします。お客様が使用する携帯電話やネットワーク環境等の影響により、本サービスを利用できない等の問題が発生した場合、第２０条に定める本サービスの中断、又はお客様が第２３条第１項に基づく措置を受けた場合には、当社は、利用料等の返還は行わず、これによりお客様に生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。
５. 当社は、本条に定める措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１１条（割増金）
お客様は、利用料等の支払いを不法、又は不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。

第１２条（延滞利息）
利用料等その他の当社に対する債務について、第９条第３項に定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、お客様は、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について、当該債務につき年１４．６％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払う義務を負います。

第１３条（お客様の維持責任）
１．お客様は、DFreeデバイスを当社の指示及び取扱説明書等に記載の用法に従って使用、管理及び維持していただきます。DFreeデバイスの使用に必要な電源・電力、消耗品代等は、お客様がその負担により提供するものとします。
２．お客様は、善良なる管理者の注意をもってDFreeデバイスを使用管理するものとし、当社の承諾なしに、DFreeデバイスの変更・改造・分解・損壊等を行わないものとします。
３．お客様が本条に違反したことによりお客様又は第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１４条（付属品等）
１．付属品は、本サービス提供の対象範囲外とします。付属品が必要な場合及び付属品の消耗又は故障等があった場合は、お客様が自ら購入するものとします。
２．当社は、お客様が第２４条に定めるDFreeデバイスの返却にあたり、DFreeデバイスとともに付属品を当社に送付した場合、お客様は当該付属品の所有権を当社に無償で譲渡したものとみなします。

第１５条（DFreeデバイスの毀損・紛失等）
１．お客様は、DFreeデバイスについて、理由の如何を問わず紛失又は毀損等が発生した場合、当社が定める方法により、当社が定める窓口に直ちに通知するものとします。
２．当社は、当社が別途定める損害金又は修理費、及び送料その他の実費を支払うことを条件として、DFreeデバイスの代替機をお客様に貸与するものとします。
３．当該代替機は、紛失等又は毀損したDFreeデバイスと同機種・同色とは限らず、また、未使用のデバイスとは限りません。また、損害金又は修理費の支払いは第２６条第１項に定める当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。なお、当該代替機について、紛失又は毀損等が発生した場合は、前項に定める損害金又は修理費が発生します。
４．お客様による前項の損害金の支払い後は、紛失等が発生したDFreeデバイスをお客様が発見した場合であっても、お客様は、DFreeデバイスの紛失等の通知の取消し及び損害金の返還を請求することはできないものとします。
５．本条第１項に定める場合において、本サービスを利用できなくなったときでも、お客様が支払った利用料等は、サービス提供契約の終了その他理由の如何を問わず返還されないものとします。
６．当社は、お客様によるDFreeデバイスの紛失・毀損等の場合に備えた、任意加入の保証サービスを提供することができるものとします。同サービスに関する詳細は当社が別途定めるものとし、同サービスに申し込むお客様は、かかる別途の定めに従いこれを利用するものとします。

第１６条（データ等の管理）
１．お客様は、DFreeデバイス及びソフトウェアに蓄積されたデータその他の本サービス利用に関するデータ等（以下「データ等」といいます）を第三者に無断で使用されないよう、お客様自身の責任において厳格に管理するものとします。
２．当社は、原因の如何を問わず（DFreeデバイスの紛失又は毀損による場合、及びお客様の管理義務違反による場合を含みます）、データ等の漏洩及び不正利用について、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスの宣伝・運営その他の目的のために、データ等を自由に利用できるものとします。ただし、個人情報については、当社以外の第三者には開示しないものとします。
４．当社はデータ等のバックアップを行う義務を負わないものとします。お客様はデータ等のバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。

第１７条（問い合わせ等）
１．お客様が、当社が定める窓口に、当社の定める方法でDFreeデバイス又は本サービスについての問合わせを行った場合、当社は対応可能な範囲でその問合わせに対応します。なお、当社は、当該対応について、最善の努力を行うものとしますが、問合わせに完全に回答できること、当該問合わせ対応により、お客様に発生している全ての問題が解決することを保証するものではありません。
２．当社は、当社の裁量により、DFreeデバイス又はソフトウェアの点検・修理・交換、本サービス又はサービス提供契約の中断・終了・変更その他の当社が必要と認める措置をとることができます。当社からかかる措置の要求・指示があった場合には、お客様はこれに従うものとします。
３．当社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１８条（禁止事項）
当社は、お客様及び第三者の、本サービスに関する、下記各号に該当すると当社が判断する行為（以下「禁止事項」といいます。）を禁止します。以下の禁止事項は、当社により適宜追加修正される場合がありますので、お客様は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
（１）　法令等又は利用規約に違反する行為
（２）　利用規約の精神に照らして不適切な行為
（３）　当社のサービス運営を妨げること
（４）　自分以外の人物を名乗ること
（５）　他のお客様のお客様資格を利用して当社のサービスを利用すること
（６）　当社若しくは他のお客様の所有権、著作権その他の権利を侵害すること、又は、そのおそれのある行為
（７）　当社、他のお客様又は第三者に肉体的・経済的損害を与え又はその利益を侵害すること
（８）　公序良俗に反する行為
（９）　倫理的視点で認められないと当社が判断する行為
（１０）DFreeデバイスの変更・改造・分解・損壊、及び本サービスの利用において想定される方法以外の方法により利用する行為
（１１）当社の事前の書面による許可なく、本サービス外のところで、商業目的で、DFreeデバイス及びソフトウェア、並びにその他当社が提供するあらゆるサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用すること
（１２）商業用の広告、宣伝を目的とした行為
（１３）本サービスに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為、及び、これらを複製、二次利用する行為
（１４）コンピュータウィルスの送信等、コンピュータの機器や通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
（１５）当社が提供する本サービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼすこと
（１６）当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスすること
（１７）当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスすること
（１８）本サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
（１９）マネー・ロンダリングを目的とした行為
（２０）その他、当社が不適切と考える行為

第１９条（権利）
DFreeデバイス及びソフトウェア、その他本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。お客様は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。利用規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第２０条（本サービスの中断）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。その際、お客様又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
（１）サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
（２）DFreeデバイス、ソフトウェア又はシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理又は変更を緊急に行う場合
（３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（４）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（５）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（６）法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
（７）運用上・技術上その他の理由により、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第２１条（本サービスの終了又は変更）
１．当社は、任意の理由により、お客様への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了又は変更できるものとします。かかる場合において、当社は、必要に応じて、サービス提供契約の全部又は一部を解除できるものとします。
２．当社は、前項の本サービスの終了又は変更による損害について、お客様及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。ただし、本サービスが終了する場合、当社はお客様に対して、サービス終了日から日割りにて利用料等の返還を行うものとします。

第２２条（お客様による契約の解除）
１．お客様は、サービス提供契約の解除を希望する場合、解約希望日の１ヶ月前までにサービス提供契約の解除を申し入れるものとします。
２．お客様は、サービス提供契約の解除の申し入れをしようとするときは、その旨をあらかじめ当社所定の方法により申し入れた上で、当社所定の方法によりDFreeデバイスを返送していただきます。
３．お客様が前項に従った通知を行い、当社がその判断によりサービス提供契約の解除を認めた場合には、当社は、お客様に対し、当社が定める方法により、その旨及びサービス提供契約の終了日（以下「サービス提供契約終了日」といいます。）を通知します。この場合には、サービス提供契約終了日をもって、サービス提供契約が終了するものとします。
４．サービス提供契約終了日以前に、既にお客様から当社に対して支払われていた利用料等については、返金はしないことといたします。
５．当社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第２３条（提供停止・契約解除等）
１．当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当社が判断した場合、事前の通知なしに、契約者識別番号の取消、本サービスの全部又は一部の提供停止・アクセス拒否、サービス提供契約の解除その他の当社が必要と認める措置をとることができるものとし、当該措置の理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当社は、お客様が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する確認のための手続を行うことができ、確認が完了するまで、本サービスの全部又は一部の提供停止・アクセス拒否等の当社が必要と認める措置をとることができます。
（１）法令等又は利用規約に違反した場合
（２）利用料等その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき又は支払われないおそれがあるとき（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）
（３）当社に届け出た情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合
（４）利用規約上必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合
（５）複数の契約者識別番号を有していると当社が判断した場合
（６）当社に届け出た携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
（７）お客様について破産法（平成１６年法律第７５号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に規定する手続開始の申立て又はその他これらに類する事由が生じた場合
（８）お客様が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
（９）他のお客様や第三者に不当に迷惑をかけた場合
（１０）登録した金融機関の口座に関し違法又は不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他により判明した場合
（１１）第６条第３項各号のいずれかに該当する場合
（１２）お客様が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為をした場合
（１３）お客様の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合
（１４）当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき
（１５）その他当社がお客様に相応しくないと合理的に判断し、お客様が合意した場合
２．当社は、本条の措置を受けたお客様に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
３．当社は、本条の措置の時点で当お客様に支払われることとなっていた金銭等について、違法行為への関与が疑われる場合等、当社の判断により、支払いを留保することができるものとします。
４．当社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第２４条（DFreeデバイスの返送）
１．お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合、DFreeデバイスにかかるデータ等の一切を消去し、引渡日の状態に戻した上で、当社が別途定める返却条件に従って、DFreeデバイスを、下記の該当する期限までに当社所定の窓口に返却するものとします。なお、送料は、お客様の負担とします。
（１）理由の如何を問わず、サービス提供契約が終了したとき： 終了日から ５日以内
（２）DFreeデバイスの代替機が発送されたとき（紛失等によりDFreeデバイスがお客様の管理下にない場合を除く）： 当社が代替機を発送した日から ５日以内
（３）DFreeデバイスの点検・検査・修理・交換、その他の理由により当社が必要と認める場合：当社がお客様に返送を要求した日から５日以内
２．お客様が前項に定める手続によりDFreeデバイスの返却を行わない場合、お客様は当社が別途定める損害金を、当社に支払うものとします。前項に定める所定の期間経過後において返却がなされたとしても、同様とします。サービス提供契約の解除後にDFreeデバイスの紛失等が発覚した場合も紛失等の扱いとはなりません。
３．当社は、DFreeデバイスの返却に際し、お客様がデータ等の消去を行わなかったことにより、お客様又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

第２５条（非保証及び免責）
１．当社は、本サービスの利用に伴うお客様の業務への影響等については、一切保証しません。
２．本サービス提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為等により、お客様及び第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。
３．当社は、お客様等に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それらに対して責任を負うものではありません。また、そのアドバイスや情報提供の正確性や有用性を保証しません。
４．当社は、本サービス提供におけるDFree端末や関連するソフトウェアのバージョンに関して、提供時点で当社が提供可能な最新バージョンであることを保証しません。
５．当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、一切保証しません。本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、お客様及び第三者に対して当社は一切責任を負わないものとします。
６．本サービスへのアクセス不能、お客様のコンピュータ、携帯電話等における障害、エラー、バグの発生等、及び、本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害に関しまして、当社は一切責任を負わないものとします。
７．当社の責に帰すべき事由で本サービスの利用が制限されている場合で、かつお客様から申し出があった場合、当社は、本サービスの改善に努めるものとします。当社による本サービス改善の努力によっても、本サービスの利用が制限された状況が７日を超える場合、お客様はサービス提供契約の解除を申し出ることができるものとします。なお、この場合の解約手数料はかからないものとします。

第２６条（損害賠償）
１．お客様が利用規約に違反した場合、故意過失を問わず、お客様は損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。お客様及び第三者がかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、第三者はお客様と連帯して当該損害を賠償するものとします。
２．当社は、当社による本サービスの提供の停止・中断・終了・変更、契約者識別番号の変更・取消、本サービスの全部又は一部の提供停止・アクセス拒否、サービス提供契約の解除、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障等、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の故意又は重過失による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該お客様から受領した利用料等の累積総額を上限とします。

第２７条（お客様の氏名等の変更の届出及び当社からお客様に行う通知）
１．お客様は、氏名、名称、住所その他のお客様の連絡先に関する情報（以下「お客様連絡先」といいます。）に変更があったときは、その旨を速やかに当社が別に定める方法により届け出るものとします。
２．お客様連絡先の変更があったにもかかわらず、届出がないときは、利用規約に規定する通知については、当社が届出を受けているお客様連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。

第２８条（本サービス利用権等の譲渡等）
１．お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用権、利用規約若しくはサービス提供契約に基づく契約上の地位、権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
２．当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（合併、事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含みます。）には、当社は、当該事業の譲渡等に伴い、お客様の契約者識別番号、本サービスの利用権、利用規約若しくはサービス提供契約に基づく契約上の地位、権利若しくは義務、サービス提供契約の申込みに伴い提供された情報その他の情報を、当該事業の譲受人等に譲渡し又は承継させることができるものとし、お客様は、かかる譲渡又は承継につき予め承諾するものとします。

第２９条（個人情報等の取扱い）
１．当社は、お客様の個人情報等の取扱いに関するプライバシーポリシーを定め、これに従いお客様の個人情報等を取り扱います。
２．お客様は、本サービスの利用の前に、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第３０条（分離可能性）
利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、利用規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第３１条（定めのない事項等）
利用規約に定めのない事項又は利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、お客様は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及びお客様は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第３２条（合意管轄）
お客様と当社との間でこの利用規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３３条（準拠法）
この利用規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の法令に準拠するものとします。