「IoT SELECTION connected with SORACOM」（以下「ストア」といいます）は、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます）が運営するECサイトです。
「IoT SELECTIONストア利用規約」（以下「ストア利用規約」といいます）に従い会員登録して頂いたお客様（以下「会員」といいます）は、ストアを利用して、東京センチュリーが提携する株式会社ソラコム（以下「ソラコム」といいます）及びサービス提供企業（以下「提携企業」といいます）の提供するサービスの提供を受けることが可能となります。
会員がサービスの提供を受ける際の諸条件は、この「サービス提供規約」（以下「サービス提供規約」といいます）及びサービス毎に東京センチュリーが定めた個別の利用規約（以下「個別規約」といいます）に従うものとします。尚、個別規約でサービス提供規約と異なる内容が定められた場合、個別規約の内容がサービス提供規約に優先して適用されるものとします。

第1条（用語の定義）
サービス提供規約で使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「サービス」とは、ストアに掲載する各種サービスをいいます。
(2) 「機器」とは、サービスとして又はサービスに関して東京センチュリーから会員にレンタルその他の方法によって提供されるデバイスその他の機器をいいます。
(3) 「サービス提供契約」とは、第4条第1項に従い会員と東京センチュリーとの間で成立する、サービスを利用するための契約をいいます。
(4) 「ストアサポートセンター」とは、ストアを利用する会員が提供を受けるサービスに関する技術的な問い合わせや不具合報告等へ対応することを目的としたストア専用のサポート窓口をいいます。

第2条（サービス提供規約等の改定）
1. 東京センチュリーは、会員に事前の通知を行うことなく、サービス提供規約、ストア利用規約、個別規約その他関連する規約（以下あわせて「サービス提供規約等」といいます）の内容を改定することができます。尚、改定した場合は速やかにその内容をストアに掲載するものとします。
2. 会員は、定期的にサービス提供規約等の最新の内容を確認する義務を負うものとし、東京センチュリーに対して、サービス提供規約等の改定に関する不知を申し立てることはできません。
3. 東京センチュリーは、サービス提供規約等の改定により会員に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第3条（サービス提供契約の申込み）
1. 会員は、サービスを会員自身が営業において利用する目的で、東京センチュリーとサービス提供契約を締結するものであり、当該目的以外の目的ではないことを保証するものとします。
2. 会員は、サービス提供契約の締結を希望する場合、ストアにおいて必要情報を入力し、サービス提供規約等に同意の上、契約締結の申込みを行うものとします。尚、会員は、サービス提供契約に基づくサービスの提供がソラコム及び提携企業により行われることを予め承諾します。

第4条（サービス提供契約の成立）
1. 東京センチュリーは、前条に基づく会員によるサービス提供契約締結の申込みに対して、入力された必要情報の審査を行い、会員へ当該サービス提供契約締結の申込みを承諾するか否かについて通知するものとし、東京センチュリーが当該承諾の通知をしたときをもって、会員と東京センチュリーとの間でサービス提供規約等に基づくサービス提供契約が成立するものとします。
2. 前項により成立したサービス提供契約は、会員が第10条第1項により解約するとき、又は東京センチュリーが第11条第1項により解除するときまで継続されるものとします。

第5条（代金の支払）
1. 会員がストアにおいて承諾した本サービスの利用料、初期費用、一括費用、手続費用、消費税等（以下あわせて「代金」といいます）の支払は、サービスの提供が開始された日の属する月の翌月1日以降のサービス提供について発生するものとし、会員は、自らがストアにおいて選択し入力した方法に従って、サービスの代金を東京センチュリーへ支払うものとします。
2. 会員が利用可能な代金の支払方法は第6条で定めるとおりとしますが、サービス提供契約成立後に支払方法を変更することはできないものとします。但し、クレジットカードの使用ができなくなった場合、別の支払方法へ変更することは可能とします。
3. 会員は、配送料（発生する場合に限ります）及び消費税その他の法令で定められる税金を負担するものとします。
4. 会員は、解約違約金が定められているサービス提供契約を解約する場合、定められた解約違約金を支払うものとします。
5. 東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく支払の遅延につき、年利14.6%の遅延損害金を課すことができるものとします。

第6条（支払方法）
1. ストアにおいて会員が利用可能な代金のお支払方法は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
① 利用可能なクレジットカードは、VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club Internationalとしますが、クレジットカード会社の審査によって利用頂けない場合もあります。
② 利用可能な請求金額に制限（下限）はありません。
③ 支払回数は「一括」のみとします。
④ 「お客様控え」及び「領収書」は発行しないものとします。
⑤ クレジットカードが使用できなくなった場合には、別の支払方法により代金の支払を行うものとします。
(2) 振込払
2. 代金の支払期日は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
東京センチュリーは、サービスが提供された当月1日から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日にクレジットカード会社に対して請求を行います。クレジットカード会社から会員への請求日については、各クレジットカード会社が定めるところによります。
(2) 振込払
会員は、サービスが提供された当月1月から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日に支払うものとします。尚、振込に要する手数料は、会員の負担とします。

第7条（債権保全措置）
1. 東京センチュリーは、事由の如何を問わず支払期日までの入金確認ができなかった場合には、会員に対するサービス提供の一時停止その他債権保全に必要な措置をとることができるものとします。
2. 前項で定める措置によって発生した損害について、東京センチュリーは、会員その他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第8条（サービスの提供）
1. サービスの提供は、会員がサービス提供契約の成立に伴い東京センチュリーから送付された機器の引渡完了日から開始されるものとします。
2. 会員は、東京センチュリーが機器の送付に際して会員に通知した機器の発送日から5営業日が経過しても機器が届かない場合には、当該発送日から5営業日（以下「申出期限日」といいます）までに、その旨を東京センチュリーに対して申し出るものとし、申出期限日までに会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、申出期限日に会員が機器を受領したものとみなします。
3. 会員は、受領した機器に不具合等がありサービスの提供を受けることができない場合には、機器受領後3営業日以内（以下「検査期間」といいます）に東京センチュリーに対して異議を申し出るものとし、検査期間内に会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、検査期間の最終日に東京センチュリーの会員に対する機器の引渡しが完了したものとみなします。
4. 機器の所有権は、東京センチュリー、ソラコム又は提携企業に帰属するものとし、会員は、法令等を順守し善良なる管理者の注意義務をもって通常の業務のために本来の用法にしたがって機器を管理し、使用します。尚、東京センチュリー側の責による輸送中における破損、損傷、あるいは搬入されたものがストアにおいて会員が指定したものと異なる場合には、会員は、引渡完了前に限り東京センチュリーの費用負担にて返送できるものとします。この場合、東京センチュリーは、良品を提供するなど適切な処置を行うものします。
5. 機器に含まれる無形物、ソフトウェアの使用権やサービスの利用権その他の権利については、サービス提供規約等が適用されるものとします。
6. 会員は、サービス提供契約に基づき提供を受けるサービスに係るすべての知的財産権が、著作権者又は正当な権利を有する第三者に帰属すること、並びにサービス提供規約等が適用されることに同意するものとします。

第9条 (再委託)
1. 東京センチュリーは、提携企業に対し、サービスの提供その他のサービス提供規約等に基づく業務を再委託します。
2. 東京センチュリーは、必要に応じ、サービスの提供その他のサービス提供規約等に基づく業務を第三者に再委託することができるものとします。

第10条（会員によるサービス提供契約の解約）
1. 会員は、サービス提供契約の解約を希望する月の前月10日（営業日以外の日の場合はその直前の営業日）までに解約の申込みを行うものとし、解約希望月の末日をもって解約できるものとします。但し、当該サービス毎に定められた解約方法がある場合には、これに従うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員は、サービス毎に定める解約禁止期間中は、サービス提供契約の途中解約を行うことはできないものとします。又、如何なる場合であっても支払済みの代金の返金、契約終了までの代金の減額等には応じることができないものとします。

第11条（東京センチュリーによる解除）
1. 東京センチュリーは、会員が以下の各号の何れかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつ会員は東京センチュリーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
(1) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納処分その他の滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
(2) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続き等の倒産処理手続（サービス提供規約等の制定後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合
(3) 事業を廃止し又は解散をしたとき、若しくは官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合
(4) 住所が変更されたにもかかわらず、会員登録の登録内容の変更手続を怠るなどの会員の責に帰すべき事由によって、東京センチュリーに会員の住所が不明となった場合
(5) 代金その他の東京センチュリーに対する金銭債務の支払を1回でも怠った場合
(6) 経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7) 第7条第1項の定めに従い、当該会員による当該サービスの利用が一時停止されている場合
(8) サービス提供規約等、サービス提供契約、その他東京センチュリーとの間で締結した契約の定めに反する行為をした場合
2. 前項の定めに従いサービス提供契約が解除された場合には、ストア利用規約に基づく会員登録は、ストア利用規約で定める抹消の取り決めに従い、同時に抹消されるものとします。
3. 東京センチュリーは、ソラコム又は提携企業がサービス提供契約に基づき提供されるサービスの取り扱いを中止する場合その他サービス提供契約に基づくサービスの提供が困難になった場合、会員に対する通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとします。

第12条（サービスに関するサポートサービス）
会員が提供を受けるサービスに関する問い合わせや不具合報告の受付等は、ストアサポートセンターにおいて、以下のとおり対応するものとします。
受付時間：全日24時間
受付方法：専用電子メール／support_iotselection@tcplats.com
対応時間：平日（月曜日～金曜日、但し祝祭日及び東京センチュリーが定める休日を除く）10:00～17:00

第13条（賠償責任）
1. 東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく債務を履行しないこと又は会員とのサービス提供契約の履行に関連して、その責に帰すべき事由により会員に損害を与えた場合には、その損害額等について協議の上、当該サービス提供契約の解除の有無に関わらず、会員が提供を受けるサービスの代金3ヶ月分を限度として賠償責任を負うものとします。但し、東京センチュリーの責に帰すことができない事由から生じた損害、東京センチュリーの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
2. 会員がサービス提供契約の定めに違反した場合、故意過失を問わず、会員は、損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。

第14条（不可抗力）
会員及び東京センチュリーは、各当事者の合理的な支配を超える状況によりサービス提供契約に基づく義務の履行が遅延した場合の責任を負わないものとします。又、この場合、各当事者は遅延している義務の履行を合理的な期間延長できるものとします。

第15条（会員の氏名等の変更）
会員は、氏名、名称、住所その他の会員の連絡先に関する情報（以下「会員連絡先」といいます）に変更があった場合には、速やかに変更手続きをストア上の機能を利用して行うものとします。

第16条（分離可能性）
サービス提供契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、サービス提供契約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第17条（輸出譲渡制限等）
サービス提供契約に基づき会員に提供される有形物が、外国為替及び外国貿易法（これに関する政省令を含む。）に定める許可・承認を要する貨物に該当するときは、会員は、経済産業省の許可・承認を受けることなく物件を日本国外へ輸出することが禁止されていることを了解します。又、物件を大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵のために用いることはできません。

第18条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、以下の各号の事項を確約します。
(1) 会員自身が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないこと
(2) 会員の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないこと
① 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
③ 不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与している関係を有する行為
2. 前項に違反した場合、東京センチュリーは、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、会員は、これにより生ずる損害について東京センチュリーに対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。

第19条（機器の返還）
1. サービス提供契約が終了した場合には、会員は、東京センチュリーから提供を受けた機器を原状に回復した上、東京センチュリーが指定する返還先に速やかにこれを返還するものとします。
2. 前項の機器の原状回復及び返還に要する一切の費用は会員の負担とします。
3. 会員が機器の返還を遅延した場合には、東京センチュリーは、遅延日数に応じて、当該機器に係るサービス提供契約に係る代金の日割額の倍額相当額を違約金として会員に対して請求することができるものとし、会員は、当該請求に従い東京センチュリーに対してこれを支払うものとします。尚、当該違約金は違約罰であり、東京センチュリーが会員に対し別途損害賠償請求をすることを妨げないものとします。

第20条（サービス利用権等の譲渡等）
1. 会員は、東京センチュリーの書面による事前の承諾なく、サービスの利用権、サービス提供契約に基づく契約上の地位、権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
2. 東京センチュリーがサービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（合併、事業譲渡、会社分割その他サービスが移転する一切の場合を含みます。）には、東京センチュリーは、当該事業の譲渡等に伴い、会員の契約者識別番号、サービスの利用権、サービス提供契約に基づく契約上の地位、権利又は義務、サービス提供契約の申込みに伴い提供された情報その他の情報を、当該事業の譲受人等に譲渡し又は承継させることができるものとし、会員は、かかる譲渡又は承継を予め承諾するものとします。

第21条（東京センチュリーから会員に行う通知）
連絡先の変更があったにもかかわらず、会員から変更に関する届出がないときは、サービス提供契約に定める通知については、東京センチュリーが届出を受けている会員の連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなし、会員は、不着または延着によって生じた損害または不利益を東京センチュリーに対して主張することはできません。

第22条（準拠法）
サービス提供規約等及びサービス提供契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第23条（定めのない事項等）
サービス提供契約に定めのない事項又はサービス提供契約の定めの解釈に疑義が生じた場合には、会員は、東京センチュリーの定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、東京センチュリー及び会員は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第24条（合意管轄裁判所）
サービス提供規約等及びサービス提供契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所、または訴額にかかわらず東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

この利用規約（以下「個別規約」といいます）は、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます）が提供する第２条第１項に定めるOctopusiotⓇサービス及びこれに付随するサービス（以下あわせて「サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
個別規約は、「IoT SELECTIONストア利用規約」（以下「ストア利用規約」といいます）に従い会員登録して頂いたお客様（以下「会員」といいます）がサービスの提供を受ける際に適用されます。 会員がサービスの提供を受ける際には、個別規約を遵守して頂きます。

第１条（個別規約等の適用）

1. 東京センチュリーは、別途定めるサービス提供規約に基づいてサービス提供契約（以下「サービス提供契約」といいます）が成立した場合、個別規約、AWSサービス利用規約、OctopusiotⓇサービス基本仕様書及びサービス提供規約（以下あわせて「個別規約等」といいます）に従い、会員にサービスを提供します。 なお、個別規約において、特段の定めがない限り、個別規約で使用される文言の定義は、サービス提供規約によるものとします。
2. 東京センチュリーは、サービスに関して、プライバシーポリシー、ガイドその他のルールを定めることができるものとし、これらはすべて個別規約等の一部を構成するものとします。
3. 会員は、個別規約等の定めに従ってサービスを利用しなければなりません。
4. 個別規約等の適用の優先順位は、OctopusiotⓇサービス基本仕様書、AWSサービス利用規約、個別規約、サービス提供規約の順とします。

第2 条（サービスの内容）
1.サービスとは、次の各号に掲げるサービスをいい、詳細は別途OctopusiotⓇサービス基本仕様書に定めるものとします。 会員は、会員が「IoT SELECTION connected with SORACOM」（以下「ストア」といいます）から申し込んだサービスに係るデバイスその他の機器（以下「機器」といいます）を利用することによりサービスの提供を受けます。
(1) OctopusiotⓇプラットフォームサービス
(2) アナログメータ可視化サービス
2.サービスの仕様又は内容の変更については、サービス提供規約第２条各項を準用するものとします。

第3 条（サービス利用の前提）
1．会員は、サービスの利用にあたり、東京センチュリーが貸与する機器を除きサービスの利用に必要な一切の端末機器及び回線接続環境を自ら手配し、これらを常にサービスを利用可能な状態に維持管理するものとします。
2．前項の手配及び維持管理は、会員の責任と負担で行うものとします。
3．サービスを利用して会員が提供又は伝送する情報（以下「コンテンツ」といいます）については、会員の責任で提供又は伝送されるものであり、東京センチュリーはその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
4. 会員は、東京センチュリーからサービスを利用するために必要なID及びパスワード（以下「ID等」といいます）の発行を受けた場合、会員は、サービスを利用するためにのみ当該ID等を使用するものとし、当該ID等が第三者に開示又は漏洩することがないよう善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
5. ID等が第三者に開示又は漏洩し、当該第三者がID等を用いて、サービスを利用した場合、会員による利用とみなします。
6. 前項の利用に関し、会員に損害が生じた場合であっても、東京センチュリーは、かかる損害について、一切の責任を負わないものとします。
7. 会員は、ID等が第三者によって不正に使用されたことを知った場合には、直ちに東京センチュリーにその旨を連絡するものとします。

第4条 （第三者の利用）
1. 会員は、サービスによって収集及び計測したデータについて、会員の権限でアカウントを作成し、会員のグループ会社、会員の顧客その他第三者（以下、本条において「第三者」といいます）に閲覧させる形で、本サービスの一部を第三者に利用させることができるものとします。
2. 会員は、東京センチュリーの要請があった場合、サービスを利用させている第三者の法人名、利用期間等第三者の情報を提供するものとします。
3. 会員は、東京センチュリーの要請があった場合、速やかにサービスの一部を第三者に利用させることを中止するものとします。
4. 会員は、サービスを利用させている第三者に対して、利用契約に基づき会員が負う義務を遵守させなければならず、当該第三者がこの義務に違反した場合には、会員が違反したものとみなします。
5. 会員は、サービスを第三者に利用させたことに起因して、当該第三者及び当該第三者以外の第三者から損害賠償の請求等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。

第5 条（機器の引渡し）
1. 東京センチュリーは、機器を会員がストアにおいて指定した場所に送付して会員に引渡します。
2. 会員は、機器が常時正常な使用状態及び十分に機能する状態を保つように使用するものとします。
3. 機器が正常に作動しない場合には、東京センチュリーは、機器を速やかに交換するものとします。但し、会員の責めに帰すべき事由により機器が正常に作動しない状態となった場合には、会員は、機器の修繕・修復に要する費用を負担するものとします。

第6 条（機器の盗難・滅失・毀損等）
1. 機器が盗難にあい、若しくは紛失又は滅失（所有権の侵害を含む。）し、又は毀損、損傷して修繕、修復不能となった場合には、会員は、原因の如何を問わずストア上の機能を利用して、ストア専用のサポート窓口であるストアサポートセンターに直ちに通知するものとします。
2. 前項の場合、会員は、東京センチュリーが別途定める損害金（以下「損害金」といいます）を支払うものとします。尚、損害金の支払いはサービス提供契約に定める東京センチュリーによる損害賠償の請求を妨げないものとします。
3. 東京センチュリーは、会員が損害金を支払うことを条件として、第1項の事由が生じた機器（以下「被代替機」といいます）の代替機を会員に貸与するものとします。この場合、代替機の送料は、会員の負担とします
4. 会員は、前項の代替機が、被代替機と同機種・同色とは限らず、又、未使用の機器とは限らないことを予め異議なく承諾します。
5. 会員による損害金の支払後は、盗難又は紛失した被代替機を会員が発見した場合であっても、会員は、損害金の返還を請求することはできないものとします。
6. 第１項に定める場合において、サービスを利用できなくなったときでも、会員が支払ったサービスに係る代金等は、理由の如何を問わず返還されないものとします。

第7 条 （付属品）
1. 付属品は、サービス提供の対象外とします。付属品が必要な場合及び付属品の消耗又は故障等があった場合は、会員が自ら付属品を購入するものとします。
2. 会員が機器の返還にあたり、付属品とともに機器を東京センチュリーに返還した場合、会員は、当該付属品の所有権を東京センチュリーに無償で譲渡したものとみなして取り扱うことに異議を唱えることができないものとします。

第8 条（データ等の管理）
1. 会員は、機器に蓄積されたデータその他のサービス利用に関するデータ等（以下「データ等」といいます）を第三者に無断で使用されないよう、会員自身の責任において厳格に管理するものとします。
2. 東京センチュリーは、東京センチュリーの責に帰すべき事由によりデータ等が漏洩した場合又は不正利用された場合を除き、データ等の漏洩及び不正利用について、一切の責任を負わないものとします。
3. 東京センチュリーは、サービスの宣伝・運営その他の目的のために、データ等を自由に利用できるものとします。
4. 東京センチュリーはデータ等のバックアップを行う義務を負わないものとします。会員は、データ等のバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。

第9 条（会員情報の利用）
1. 会員は、東京センチュリー及び提携企業が会員の名称、住所、連絡先、メールアドレス、会員の事業内容、事業所数及び事業所毎の名称、サービス利用開始日、会員にかかるサービスによって収集及び計測したデータその他の会員に関する情報（以下「会員情報」といいます）を取得し、以下の利用目的及び別途会員から同意を得た利用目的のために利用することを了承するものとします。
① サービスの提供及びそれらの普及拡大。
② サービスの提供に必要な設備工事。
③ 東京センチュリー又は提携企業が取扱う商品、製品及びサービスの販売（リース・レンタル等を含む）、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス。
④ 前各号記載の各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積・分析、研究開発。
⑤ その他上記①から④に付随する業務の実施。
2. 東京センチュリー及び提携企業は、収集した会員情報をもとに、分析データ（サービスの改善等のための分析データ、サービスその他のサービスや商品等に関する利用や嗜好等の傾向分析データ、その他マーケティング用分析データ等）として、会員が特定できない方法、形式に加工したもの（以下「分析用データ」といいます）を作成することができ、また、これを、東京センチュリー又は提携企業のデータとして自由に利用できるものとします。
3. 会員は、東京センチュリー又は提携企業がサービスに関連した営業を第三者に会社分割、事業譲渡等により承継させる場合には、東京センチュリー及び提携企業に提供した会員情報及び分析用データについて、当該営業を承継する第三者に譲渡されることに同意するものとします。
4. 会員は、会員の顧客その他第三者にかかるデータ（以下サービスによって収集及び計測する当該データを「第三者データ」といいます）をサービスによって収集及び計測する場合、東京センチュリー及び提携企業が第三者データを会員情報と同様に管理及び利用すること並びに東京センチュリー又は提携企業が第三者データをもとに分析データとして、当該第三者を特定できない方法、形式に加工したもの（以下「分析用第三者データ」といいます）を作成し、分析用データと同様に利用することに必要な承諾を当該第三者から得るものとし、東京センチュリー及び提携企業は、会員が当該承諾を得ていることを前提に、第三者データ及び分析用第三者データを作成、管理及び利用するものとします。
5. 会員と東京センチュリーの間のサービスに関する利用契約がすべて終了したときは、契約終了日から３ケ月以内に、会員にかかる本サービスによって収集及び計測したデータ（分析用データを除く）及び第三者データ（分析用第三者データを除く）をすべて東京センチュリーの責任において削除するものとします。
6. 前項のデータの削除により、会員又は第三者に損害が生じた場合でも、東京センチュリーは一切の責任を負わないものとします。
7. 会員は、本規約で明記した場合を除き、サービスに関する利用契約がすべて終了した後も、本規約の定めに従って東京センチュリー及び提携企業が顧客情報、分析用データ及び分析用第三者データを利用することを承諾し、また当該第三者に承諾させるものとします。

第10条 (権利)
1. 機器及びソフトウェア、その他サービスを構成するすべての素材に関する権利は、東京センチュリー又は当該権利を有する第三者に帰属します。会員は、サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
2. サービス提供契約に基づきサービスを利用することは、サービスに関し東京センチュリー又は第三者が有する権利自体の利用権を会員に付与することを意味しません。

第11条（サービスに関する保証）
1. サービスは「現状」のままで提供されます。法律により禁止される場合を除き、東京センチュリー、ソラコム及び提携企業のいずれも、サービスに関して、明示であると黙示であるとを問わず、法定のものであるかその他のものであるかにかかわらず、以下の(a)から(c)を含めていかなる種類の表明も保証もしません。 (a)サービスが中断されないこと、エラーがないこと、又は有害な構成要素を含まないことの保証、 (b)商品性、満足な品質、特定目的への適合性、非侵害又は平穏享有に関する保証、(c) 取引過程又は取引慣行により生じる保証。
2. 会員は、本サービスにおける機器に関して品質上の問題が発見された場合、直ちにその旨を東京センチュリーに通知するものとします。
3. 東京センチュリーは、本サービスにおける機器の欠陥（製造物責任法第2条第2項に定義されるところによる）により、第三者の生命、身体又は財産が侵害された場合、かかる侵害によって生じた損害について東京センチュリーは責任を負わず、会員が一切の責任を負うものとします。かかる損害について第三者から東京センチュリーに対して請求がなされた場合、会員は、当該請求に関して東京センチュリーに発生した一切の損失、損害及び費用につき、東京センチュリーに対して補償するものとします。

第12条（禁止事項）
会員は、次の各号の行為（以下「禁止事項」といいます）を行うことが禁止されていることを異議なく承諾します。
(1) 法令等又は個別規約等に違反する行為
(2) 個別規約等の精神に照らして不適切な行為
(3) 東京センチュリーのサービス運営を妨げる行為
(4) 自分以外の人物を名乗る行為
(5) 他の会員の会員資格を利用して東京センチュリーのサービスを利用する行為
(6) 東京センチュリー若しくは他の会員の所有権、著作権その他の権利を侵害する行為、又は、そのおそれのある行為
(7) 東京センチュリー、他の会員又は第三者に肉体的・経済的損害を与え又はその利益を侵害する行為
(8) 公序良俗に反する行為
(9) 倫理的観点から認められないと東京センチュリーが判断する行為
(10) 機器を改造・分解・損壊する行為、及びサービスの利用において想定される方法以外の方法により機器を利用する行為
(11) サービスの提供に係るシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為、及び、これらを複製、二次利用する行為
(12) コンピュータウィルスの送信等、サービスの提供に係るシステム及びコンピュータ等の機器、通信回線並びにソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
(13) サービスの提供に係るシステム及びコンピュータ等の機器に繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
(14) 東京センチュリーがサービスを提供する上で関係するシステムに対して、不正にアクセスする行為
(15) 東京センチュリーが提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスに関連するシステムにアクセスする行為
(16) サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
(17) マネー・ロンダリングを目的とした行為
(18) 前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ等にリンクを張ること。
(19) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、又は、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら、適切な措置を講じることなく放置すること。

第13条（サービス提供の停止等）
1. 東京センチュリーは、次のいずれかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく、サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとします。この場合、東京センチュリーは、かかる措置によって会員に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
(1) サービスの提供に係るコンピュータ、サーバー等について保守・管理・修繕、ソフトウェアのバージョンアップ、緊急メンテナンスを行う場合
(2) サービスの提供に係るコンピュータ、サーバー、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの提供ができなくなった場合
(4) 会員がサービスを利用中に、サービスの提供に係る機器、設備等に過大な負荷を生じさせる行為をした場合
(5) 個別規約等で規定された代金を、支払期日が経過しても支払わない場合
(6) 個別規約等に定める禁止事項に該当する行為又はこれらの禁止事項に準じる行為を行ったと東京センチュリー、ソラコム又は提携企業が判断した場合
(7) 個別規約等に定める東京センチュリーによるサービス提供契約の解除事由に該当する場合
(8) 前各号に掲げる事項の他、個別規約等に違反する行為に該当する場合
(9) その他、運用上又は技術上、東京センチュリーがサービスの一時中断、若しくは停止を必要と判断した場合、又は不慮の事態により、東京センチュリーがサービスの提供が困難と判断した場合
2. 会員は、前項の場合においても、サービス提供契約に基づく債務の弁済を免れることはできません。

以 上

東京センチュリー株式会社（以下｢東京センチュリー｣といいます）は、東京センチュリーからAmazon Web Service, Inc. （以下「AWS社」といいます）及びAmazon Web Services EMEA SARL（以下、「AWS EMEA SARL社」といい、AWS社と合わせて「アマゾン」又は「AWS」といいます）が提供するAWSサービスの利用を受けるものに適用されるAWSサービス利用規約（以下「本規約」といいます）を以下のとおり定めます。
サービスの利用を希望するものは、サービス提供規約、OctopusiotⓇサービス利用規約、本規約及びOctopusiotⓇサービス基本仕様書（合わせて以下「サービス提供規約等」といいます）に同意した上で、東京センチュリーに利用の申し込みをするものとします。
東京センチュリーは、別途定めるサービス提供規約に基づき東京センチュリーとサービス提供契約（以下「利用契約」といいます）を締結した者（以下「会員」といいます）に対して、サービス提供規約等に基づきAWSサービス等及びOctopusiotⓇサービス利用規約で定めるサービス（以下、合わせて「本サービス等」といいます）を提供するものとします。

（AWS利用規約）
第１条　会員は、AWSが、AWSのWebサイトに掲示しているAWS Customer Agreement、AWS Reseller Customer Agreement、Acceptable Use Policy、Policies、Privacy Policies、等の利用規約、規約、ポリシー、ガイドライン等（以下、合わせてAWSによる変更後のAWS利用規約等を含めて「AWS利用規約等」といいます）の内容（AWSによる変更後のAWS利用規約等の内容を含む。）に同意し、AWSに対してAWS利用規約等を遵守するとともに、会員は、AWS利用規約等と同等の義務を東京センチュリーに対して負うとともに、東京センチュリーとの関係においても本規約及びAWS利用規約等を遵守するものとします。 但し、本規約において、会員に適用されないことが明示されている場合は、この限りではありません。

（適用関係）
第２条　東京センチュリーのサービス提供規約及びOctopusiotⓇサービス利用規約と本規約とが矛盾抵触する場合は、本規約が優先的に適用され、本規約とOctopusiotⓇサービス基本仕様書が矛盾抵触する場合は、OctopusiotⓇサービス基本仕様書が優先的に適用されるものとします。
２　AWS Customer Agreement 5 （料金及び支払い）は、会員に適用しないものとします。

（本サービス等の利用）
第３条　会員は、自らのアカウントに基づき生じるあらゆる活動につき、かかる活動が会員、会員の従業員、又は第三者（会員の業務委託先及び代理人を含む。）のいずれによるものかを問わず責任を負うものとし、東京センチュリーは、会員のアカウントへの不正アクセスに関して、それが東京センチュリーによる本規約の違反により生じた場合を除いて、責任を負わないものとします。
２　会員は、権限のない第三者が会員のアカウントを使用していることが疑われる場合や、アカウント情報の紛失又は盗難の場合には、直ちに東京センチュリーに連絡するものとします。

（第三者ソリューション）
第４条　第三者が提供するソフトウェア、アプリケーション、サービスなどの第三者ソリューション（第三者コンテンツを含むが、これに限らない。以下同じ意味。）は、別個の条件（別途の料金等を含む）に基づき、東京センチュリー以外の会社又は個人から会員に対して直接提供される場合があり、東京センチュリーは第三者ソリューションのテスト又は検査を行う義務を負わず、会員は、自己の責任において、第三者ソリューションを使用するものとします。
２　会員は、本サービス等に第三者ソリューションが含まれる場合に、AWSが第三者ソリューションの利用に関連する会員の情報を、該当する第三者ソリューションプロバイダーに対して開示することを許諾します。

（サービスの変更）
第５条　東京センチュリーは、東京センチュリーの裁量において、いつでも、本サービス等の全体を含めて、提供される本サービス等のいずれの部分についても、変更、中止、廃止し、又は提供される本サービス等の属性若しくは機能を変更又は削除することができるものとします。
２　東京センチュリーは、東京センチュリーの裁量において、いつでも、本サービス等の API を変更、中止又は廃止することができるものとします。
３　東京センチュリーは、第１６条（AWS利用規約規約等の変更）に従い、随時、サービスレベルアグリーメントを変更、中止又は追加することができるものとします。

（セキュリティ及びデータプライバシー）
第６条　会員コンテンツを、事故、違法な損失・紛失・アクセス又は開示から保護するため、会員を支援するよう設計された合理的で適切な対策はAWSが実施するものとし、東京センチュリーはその対策を行わず、これに関する責任を負わないものとします。
２　会員は、会員コンテンツが保存される AWS リージョンを指定することができ、会員は自らが選択するAWSリージョンにおける会員コンテンツの保存及び当該 AWSリージョンへの会員コンテンツの転送に同意するものとします。
３　東京センチュリーは、東京センチュリーが提供する本サービス等を維持若しくは提供するために必要となる場合、又は法律若しくは政府機関等の公的機関の拘束力ある命令を遵守するために必要な場合を除き、会員コンテンツにアクセスし、又はそれを利用しないものとします。
４　東京センチュリーは、法律又は政府機関等の公的機関の拘束力ある命令を遵守するために必要な場合を除き、（１）いかなる政府又は第三者に対しても、会員コンテンツを開示せず、（２）次項を条件として、会員が選択したAWSリージョンから会員コンテンツを移動しないものとします。
５　東京センチュリーは、法律又は政府機関等の公的機関の拘束力ある命令に違反することにならない限り、前項に規定された法的要件又は拘束力ある命令について会員に通知します。
６　東京センチュリーは、サービス提供規約等に別途定めがない限り、Privacy Policies に従ってのみ会員のアカウント情報を利用するものとし、会員は、かかる利用に同意します。なお、Privacy Policies は、会員コンテンツには適用されないものとします。
７　東京センチュリーは、請求及び管理業務を提供するため、会員が提供される本サービス等を利用する AWS リージョン及び米国内の AWS リージョンにおいてサービス属性を処理することができるものとします。会員よって始動されたサポートサービスを会員に対して提供するため、及び、不正行為、不正利用又は利用契約の違反を調査するため、AWSは、AWSがそのサポート及び調査担当の人材を維持するところでサービス属性を処理することができるものとします。
８　会員は、AWSが、東京センチュリーとAWSの間の取引関係又はマーケティング及び会員又は東京センチュリーに対する本サービス等の提供を目的として、東京センチュリーを通してAWSに移転された個人データ(ヨーロッパ連合一般データ保護規則におけるpersonal dataを含む)の収集、加工及び使用を行うことがあることを確認し、これらを許可するものとします。なお、東京センチュリーは会員に対してAWSによる当該個人データの収集、加工及び使用について何らの保証をせず、かつ、一切の責任を負わないものとします。
９　東京センチュリーは、会員の同意なく、次の内容を含む情報をAWSに提供できるものとします。(a) AWSアカウントID、(b)会員の名前及び連絡先情報（社名、電話番号、Eメールアドレス、町、州/地域、国、及び郵便番号を含む）、(c)会員が民間の者又は公共エンドカスタマーであるか否か、(d) 関連する対象ソリューションプロバイダー関連会社又は会員に代わって本認定サービスを再販しているその他の代理人（該当ある場合）の名前、及び (e) 本プログラムアカウントが内部使用AWSアカウントであるか否か。

（サポート）
第７条　東京センチュリーは、会員又はエンドユーザーとの間に、東京センチュリーにサポート又はサービスを提供することを義務付ける別途の合意がある場合を除き、エンドユーザーに対していかなるサポート又はサービスも提供しない。

（停止）
第８条　東京センチュリーは、東京センチュリーが以下のいずれかに該当する事由が生じたと判断した場合には、会員に通知して、会員又はエンドユーザーに提供される本サービス等のいずれかの部分又はそのすべてへのアクセス又はその利用を直ちに停止することができるものとします。

（１） 会員又はエンドユーザーによる本サービス等の利用が、(i)本サービス等又は第三者のセキュリティ上のリスクを生じさせるおそれがある場合、(ii)アマゾンのシステム、提供される本サービス等、又は会員以外のAWS利用者のシステム若しくはコンテンツに悪影響を及ぼす可能性がある場合、(iii)東京センチュリー、東京センチュリーの関連会社又は第三者に責任が生じる可能性がある場合、又は(iv)不正なものである可能性がある場合。
（２）会員又はエンドユーザーが、利用契約又は適用法に違反している場合（会員の支払が支払い期日を超えて遅延している場合を含む。）
（３）会員が利用契約に定める会員の支払義務に違反している場合
（４）会員が通常の営業を行わなくなった場合、会員の資産を債権者の利益のために譲渡し、若しくは同様の処分を行った場合、又は会員が破産、会社更生、清算、解散若しくは同様の手続の対象となった場合。
２　東京センチュリーが本サービス等のいずれかの部分又はそのすべての会員によるアクセス又はその利用を停止した場合には、OctopusiotⓇサービス利用規約第９条各項を準用するものとします。

（契約解除）
第９条　
東京センチュリーは、以下の各号のいずれかに会員が該当する場合には、会員に対して通知することにより、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（１）東京センチュリーに第８条（停止）に定める停止を行う権利がある場合
（２）サービス提供規約等に基づき、東京センチュリーに利用契約の解除を行う権利がある場合
（３）本サービス等を提供するために東京センチュリーが使用するソフトウェアその他の技術を提供している第三者パートナーと東京センチュリーの関係が終了し、解除され、又は本サービス等の一環としてソフトウェアその他の技術を東京センチュリーが提供する方法を変更する必要が生じた場合
（４）本サービス等の提供により、重大な経済的若しくは技術的な負担、又は重大なセキュリティの危険が東京センチュリーに生じると考えられる場合
（５）法律又は政府機関等の公的機関の要請を遵守する必要が生じた場合
（６）会員若しくはエンドユーザーによる提供される本サービス等の利用、又は会員若しくはエンドユーザーに対する東京センチュリーによる本サービス等の提供が、法律上、規制上の理由で、非現実的又は実行不能であると東京センチュリーが判断する場合

（解除の効果）
第１０条　利用契約が解除された場合には、以下の規定が適用される。
（１）次項に定める場合を除いて、利用契約に基づく会員のすべての権利は直ちに終了します。
（２）会員は、解除日までに生じたすべての料金等、及び次項に定める解除日以降の期間に生じたすべての料金等を東京センチュリーに支払う責任を引き続き負います。
（３）会員は、自己が保有する AWS コンテンツのすべてを直ちに返却するか、東京センチュリーの指示がある場合にはそれを破棄するものとします。
（４）AWS利用規約等に定める会員の義務、支払いに関する条項、本条、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条乃至第２２条は、その条件に従い引き続き適用されます。
２　解除日後の本サービス等の利用には、サービス提供規約等が適用され、会員は、料金表に定める利用料を支払うものとします。

（所有権等）
第１１条　サービス提供規約等で別途規定する場合を除いて、東京センチュリーは、利用契約に基づき会員又はそのライセンサーから会員コンテンツに関するいかなる権利も取得しません。会員は、東京センチュリーが本サービス等を会員及びエンドユーザーに提供するために、会員コンテンツを使用することに同意するものとします。
２　会員は、東京センチュリーに対し以下のとおり表明し、保証するものとします。(a)会員又はそのライセンサーは、会員コンテンツ及び提案に関するすべての権利、権原及び利益を有するものとします。(b)会員は、会員コンテンツ、提出物及び提案等について利用契約で意図された権利を付与するために必要なすべての権利を有するものとします。(c)会員コンテンツ又はエンドユーザーによる会員コンテンツ若しくは本サービス等の利用はいずれも、適正利用規約に違反しないものとします。
３　会員と東京センチュリーの間においては、東京センチュリー、東京センチュリーの関連会社又は東京センチュリーのライセンサーが、本サービス等に関するすべての権利、権原及び利益、並びにすべての技術及び知的財産権を有するものとします。東京センチュリーは、利用契約の条件に従い、契約期間中、以下を行うための、限定的、取消し可能、非独占的、サブライセンス不可、かつ譲渡不可のライセンスを会員に対して付与するものとします。(i)サービス提供規約等に従ってのみ、本サービス等にアクセスし利用すること、及び(ii)会員による本サービス等の許可された利用に関連してのみ、AWS コンテンツを複写し、使用すること。本条に規定する場合を除いて、会員は利用契約に基づき東京センチュリー、東京センチュリーの関連会社又は東京センチュリーのライセンサーから、本サービス等に関するいかなる権利(関連する知的財産権を含む。)も取得しないものとします。 AWS コンテンツ及び第三者コンテンツの中には、アパッチ ソフトウェア ライセンス又はその他のオープンソースライセンスなどの別個のライセンスに基づき会員に提供されるものもあります。利用契約と別個のライセンスとの間に齟齬があった場合には、AWS コンテンツ又は第三者コンテンツに関しては、別個のライセンスが優先して適用されるものとします。
４　会員及びエンドユーザーは、利用契約により明示的に許可される方法又は目的以外に、本サービス等を利用することはできません。会員及びエンドユーザーは、以下の行為をし、また、以下の行為を試みてはなりません。 (a)本サービス等に含まれるコンテンツの修正、変更、改ざん、修復又はその他、翻案物の作成（本サービス等に含まれるコンテンツが、翻案物の作成を明示的に許可する別個のライセンスに基づいて会員に提供されている場合を除く。）、 (b)本サービス等のリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイル、又は本サービス等に含まれるソフトウェアのソースコードを引き出すその他の処理若しくは手順を適用すること、 (c)料金の発生を回避するための方法、又は使用制限若しくは使用割当を超過する方法によって本サービス等にアクセスし、又は使用すること、又は (d) 本サービス等の再販売又はサブライセンスを行うこと。利用契約によって会員に付与されるすべてのライセンスは、会員が継続して利用契約を遵守することが条件であり、利用契約の条件を遵守しない場合には、すべてのライセンスは直ちにかつ自動的に解除されます。 契約期間中及びその終了後も、会員は、東京センチュリー又は東京センチュリーの関連会社、顧客、取引先、提携先若しくはライセンサーのいずれに対しても、会員が利用した本サービス等に関して、特許侵害又はその他の知的財産権侵害を主張しないものとし、第三者が主張することを承認、支援又は奨励しないものとします。
５　会員が東京センチュリー又は東京センチュリーの関連会社に対して提案をする場合、東京センチュリー及び東京センチュリーの関連会社は、提案を何らの制限なく使用する権利を有するものとします。会員は、提案に関するすべての権利、権原及び利益を取消し不能の形で東京センチュリーに譲渡するものとし、提案に関する東京センチュリーの権利を記録し、対抗要件を具備し、維持するために東京センチュリーが要求する支援を東京センチュリーに対して提供することに同意するものとします。

（補償）
第１２条　会員は、(a)会員又はエンドユーザーによる本サービス等の利用（会員のアカウントに基づき生じるあらゆる活動及び会員の従業員その他の人材による利用を含む。）、(b)会員、エンドユーザー又は会員コンテンツによる利用契約の違反又は適用される法律の違反、(c)本サービス等又は会員コンテンツとその他の製品、サービス、ソフトウェア、データ、コンテンツ、若しくはメソッドとの組合せ（会員コンテンツによる、又は会員コンテンツの使用、開発、設計、製作、宣伝若しくはマーケティングによる、第三者の権利の侵害若しくは不正利用の疑いに関連する請求を含む。）、又は(d)会員とエンドユーザーとの間の紛争に関する第三者の請求により生じる、又はこれに関連する、あらゆる損失につき、東京センチュリー、東京センチュリーの関連会社及びライセンサー並びにこれらの各々の従業員、役員、取締役及び代表者を防御し、これらの者に補償し、損害を与えないものとします。 会員は、前記の(a)から(d)に記載する第三者の請求に付随する合理的な弁護士報酬、並びに第三者の召喚状又はその他の強制的な法的命令若しくは手続に対応するために費やされる東京センチュリーの従業員及び業務委託先の時間及び資材について、その時点の東京センチュリーの時間給に基づき、東京センチュリーに対して支払うものとします。
２　東京センチュリーは、前項の対象である請求につき、速やかに会員に対して通知しますが、東京センチュリーが会員に速やかに通知しない場合であっても、かかる通知の遅延によって会員が請求に対して防御する能力が阻害された限度でのみ、前項に基づく会員の義務に影響するものとします。 会員は、(a)東京センチュリーの書面による同意を得ることを条件として、会員自身が選択する弁護士を通じて請求に対する防御を行うことができ、(b)和解をする前に会員が東京センチュリーの事前の書面による同意を取得することを条件として、会員が適切とみなす和解をすることができるものとします。東京センチュリーはまた、いつでも請求に対する防御及び和解の支配権を自ら引き受けることができるものとします。

（保証の否認）
第１３条　本サービス等は「現状」のままで提供される。法律により禁止される場合を除き、東京センチュリー、東京センチュリーの関連会社及び東京センチュリーのライセンサーのいずれも、本サービス等又は第三者コンテンツに関して、明示であると黙示であるとを問わず、法定のものであるかその他のものであるかにかかわらず、以下の(a)から(d)を含めていかなる種類の表明も保証もしない。 (a)本サービス等又は第三者コンテンツが中断されないこと、エラーがないこと、若しくは有害な構成要素を含まないことの保証、 (b)会員コンテンツ及び第三者コンテンツを含むすべてのコンテンツが安全であり、その他紛失又は損傷もしないことの保証、 (c) 商品性、満足な品質、特定目的への適合性、非侵害又は平穏享有に関する保証、 (d) 取引過程又は取引慣行により生じる保証。

（責任限定）
第１４条　東京センチュリー、東京センチュリーの関連会社又はライセンサーのいずれも、いかなる直接、間接、付随的、特別、結果的又は懲罰的損害（利益、収益、顧客、機会、のれん、使用又はデータの損失による損害を含む。）につき、たとえ当事者がかかる損害の可能性を通知されていたとしても、会員に対して責任を負わない。さらに、東京センチュリー、東京センチュリーの関連会社及び東京センチュリーのライセンサーのいずれも、以下の(A)から(D)に関連して生じる填補、償還又は損害賠償につき、いかなる責任も負わない。 (A)会員が本サービス等を利用できない場合（(I)利用契約、又は会員による本サービス等へのアクセス若しくはその利用の、解除又は停止、(II)東京センチュリーによる本サービス等の一部又は全部の中止、又は(III)サービスレベルアグリーメントに基づく義務を制限することなく、その理由を問わず（停電、システムの故障その他の障害の結果である場合を含む。）、本サービス等の全部又は一部の予期されない、又は予定されないダウンタイムの、いずれかの結果としての場合を含む。）、 (B)代替の商品又はサービスの調達費用、(C)利用契約、又は会員による本サービス等の利用若しくはアクセスに関連して、会員がなした投資、支出又は履行約束、(D)会員コンテンツ又はその他のデータへの不正アクセス、その変更、又はその削除、破棄、損害、損失若しくは保存の失敗。いずれの場合も、利用契約に基づく東京センチュリー、東京センチュリーの関連会社及び東京センチュリーのライセンサーの責任の総額は、請求の原因となった本サービス等について、かかる請求に先立つ３ヶ月間に利用契約に基づいて会員が東京センチュリーに対して実際に支払った金額を限度とします。

（AWS利用規約等の変更）
第１５条　東京センチュリーは、AWS サイトに改訂版を掲載することにより、AWS利用規約等をいつでも変更することができるものとします。 変更された条件は、AWS サイトへの掲載時を条件として、発効します。会員が、AWS利用規約等の変更の発効日以降に引き続き本サービス等を利用した場合には、会員は、変更後のAWS利用規約等の条件に従うことに同意したものとし、新たな条件の利用契約が成立するものとします。AWS利用規約等の変更を知るために、AWS サイトを会員の責任で定期的に閲覧するものとします。

（雑則）
第１６条　　会員は、AWS 秘密情報を利用契約上認められる本サービス等の利用に関連してのみ使用することができるものとします。 会員は、契約期間中及びその終了後 5 年間、いかなる時も、AWS 秘密情報を開示してはならないものとします。 会員は、AWS 秘密情報の開示、流布、又は不正使用を防止するために、自己の同様の秘密情報を保持するために採用する手段を最低限含む、すべての合理的な方法をとるものとします。 会員は、利用契約又は会員による本サービス等の利用に関して、いかなるプレスリリースも、その他の発表や広告もしないものとします。 会員は、利用契約により明示的に許可される場合を除き、東京センチュリーと会員との関係について不実の表明や誇張（東京センチュリーが会員又はその事業努力を支援、後援、支持又は貢献しているという明示若しくは黙示の表明を含む。）をし、又は、東京センチュリーと会員その他のいかなる個人若しくは団体との間の関係若しくは提携関係について、明示若しくは黙示に表明してはならないものとします。

（不可抗力）
第１７条　東京センチュリー及び東京センチュリーの関連会社は、利用契約に基づく義務の履行遅延又は履行不能につき、かかる遅延又は不履行が東京センチュリーの合理的な支配の及ばない原因によるものである場合には、責任を負わない。 かかる原因には、天災、労働紛争その他の産業騒乱、システム全体にわたる電力、電気通信その他の公共サービスの故障、地震、嵐その他の自然現象、封鎖、通商停止、暴動、政府の行為若しくは命令、テロ行為、及び戦争が含まれる。

（可分性）
第１８条　サービス提供規約等のいずれかの部分が無効又は執行不能と判断された場合であっても、サービス提供規約等の残余の部分は引き続き完全な効力を有するものとします。無効又は執行不能とされた部分は、かかる部分の本来の効果及び意図に従って解釈されるものとします。 かかる解釈が不可能な場合には、無効又は執行不能とされた部分は、サービス提供規約等から分離されるが、サービス提供規約等の残余の部分は引き続き完全な効力を有するものとします。

（米国政府の権利）
第１９条　本サービス等は、本サービス等に一般に適用されるものと同じ権利及び制限付で、米国政府に対して、「市販品」、「商用コンピュータ ソフトウェア」、「商用コンピュータ ソフトウェア ドキュメンテーション」及び「技術データ」として提供される。 会員が米国政府を代理して本サービス等を使用しており、かかる条件が米国政府の必要性を満たさないか、いずれかの点において連邦法と矛盾する場合には、会員は直ちに本サービス等の利用を中止するものとします。 「市販品」、「商用コンピュータ ソフトウェア」、「商用コンピュータ ソフトウェア ドキュメンテーション」及び「技術データ」という用語は、連邦調達規則及び国防連邦調達規則補足に定義されている。

（輸出入規則の遵守）
第２０条　利用契約に関連して、各当事者は、輸出管理規則、国際武器取引規則、及び外国資産管理局が実施する特定国に対する経済制裁プログラム等の米国企業に適用されるすべての法律及び規則を含む、輸入、再輸入、制裁、反ボイコット、輸出及び再輸出に関して適用されるすべての法律及び規則を遵守するものとします。 すなわち、会員は、会員コンテンツの転送、加工及び処理、会員コンテンツのエンドユーザーへの提供、並びにこれらの行為が生じるAWS リージョンを含め、本サービス等の利用のために会員が選択する方法に関する法規制遵守について単独で責任を負うものとします。 会員は、会員及びその取引金融機関、又は会員及びその取引金融機関を所有又は支配するいずれかの当事者が、国際連合安全保障理事会、米国政府（例：米国財務省の特定国籍業者リスト及び制裁回避者リスト並びに米国商務省の団体リスト）、欧州連合又はその加盟国、又はその他該当する政府当局が発動した制裁措置の対象となっておらず、またそれらの政府当局が保持するリストを含むいかなる禁止若しくは規制の対象者リストに指定されていないことを表明し保証するものとします。

（贈賄禁止）
第２１条
会員は、
https://ir.aboutamazon.com/corporate-governance/documents-charters/code-business-conduct-and-ethicsに掲載されるAmazon.comのCode of Business Conduct and Ethics（以下「本規範」といいます）において、理由を問わず、政府又は民間いずれとの取引においても、賄賂を支払うことが禁止されていることを了承するものとします。 会員は、贈賄に関する本規範の禁止規定又は利用契約に基づく履行において適用ある反汚職法に違反せず、又は、何人かがこれらに違反することを故意に認めないものとします。
２　東京センチュリーは、会員が前項に違反した場合には、直ちに利用契約を解除し、又は利用契約に基づく全部又は一部の履行を中止することができるものとします。

（定義）
第２２条　本規約における用語の定義は、本規約に別段の定めがない限り、以下の各号のとおりとし本規約に定めがない場合は、サービス提供規約等の定義に従うものとします。なお、本規約に定める定義の解釈に疑義がある場合は、AWS利用規約等の定義に従うものとします。

（１）「適正利用規約」とは、http://aws.amazon.com/aup（及びアマゾンが指定するその後継サイト又はその関連サイト） に掲載されている、アマゾンが随時更新する規約を意味するものとします。
（２）「アカウント情報」とは、会員のAWSアカウントの作成又は管理に関連して会員がアマゾンに提供する、会員に関する情報を意味するものとします。 たとえば、アカウント情報には、会員のAWSアカウントに関連する氏名、ユーザーネーム、電話番号、電子メールアドレス及び支払情報が含まれるものとします。
（３）「API」とは、アプリケーション プログラミング インターフェースを意味するものとします。
（４）「AWS 秘密情報」とは、アマゾン、アマゾンの関連会社、提携先、又はこれらの各々の従業員、業務委託先若しくは代理人により、秘密として開示される、又は情報の性質若しくは開示の状況から合理的に秘密であることが理解される、すべての非公開情報を意味するものとします。 AWS 秘密情報には以下の情報が含まれます。(a)アマゾン又はアマゾンの関連会社若しくは提携先の技術、顧客、事業計画、販売促進及びマーケティング活動、財務及びその他の業務内容に関する非公開情報、(b)アマゾンが秘密を保持する義務を負う第三者の情報、並びに(c)会員とアマゾン又はアマゾンの関連会社の間の協議又は交渉の性質、内容及びその存在。AWS 秘密情報には以下の情報は含まれない。 (i)利用契約に違反することなく、一般に入手可能である情報、若しくは入手可能となった情報、(ii)会員がアマゾンから受領した時点で、会員が知っていたことを文書により証明できる情報、(iii)不法行為若しくは犯罪行為によってその情報を取得した、又は開示したものではない第三者から受領したものである 情報、又は(iv)AWS 秘密情報を参照することなく、会員が独自に開発したものであることを文書により証明できる情報。
（５）「AWS コンテンツ」とは、API、WSDL、ドキュメンテーション、サンプル コード、ソフトウェア ライブラリー、コマンドライン ツール、概念実証、テンプレート及びその他の関連技術を含む、本サービス等へのアクセス及びその使用ができるように、本サービス等に関連して、又は AWS サイトにおいて、アマゾン、アマゾンの人材又はアマゾンの関連会社が提供するコンテンツを意味するものとします。 AWS コンテンツには本サービス等又は第三者コンテンツは含みません。
（６）「AWS サイト」とは、アマゾンが随時更新するhttp://aws.amazon.com 及びその後継サイト又はアマゾンが指定するその関連サイトを意味するものとします。
（７）「ドキュメンテーション」とは、http://aws.amazon.com/documentation及びその後継サイト又はアマゾンが指定するその関連サイトに掲載されている、AWSが随時更新する本サービス等のためのユーザガイド及び管理者ガイド（それぞれの場合についてハイパーリンク経由で参照されるコンテンツを除く。）を意味するものとします。
（８）「エンドユーザー」とは、直接、又は別のユーザーを通じて間接的に、以下を行う個人又は団体を意味するものとします。 (a)会員コンテンツへのアクセス若しくはその利用、又は(b)会員のアカウントに基づき提供される本サービス等へのその他のアクセス若しくはその利用。 「エンドユーザー」には、会員のアカウントではなく、自らの AWS アカウントに基づき本サービス等又はコンテンツにアクセスし、それらを利用する個人又は団体は含まれません。
（９）「損失」とは、あらゆる請求、損害、損失、責任、費用及び支出（合理的な弁護士費用を含む）を意味するものとします。
（１０）「コンテンツ」とは、ソフトウェア（機械画像を含む）、データ、テキスト、オーディオ、ビデオ、画像又はその他のコンテンツを意味するものとします。
（１１）「Policies」とは、AWS Customer Agreementで参照され又はこれに統合される、適正利用規約、Privacy Policies、サイト規約、サービス条件、商標使用ガイドライン、AWS コンテンツ及び AWS サイトにおいて説明されるあらゆる制限事項、並びにその他のすべての規約又は条件を意味するものとします。 Policiesには、AWS サイトにて参照される白書やその他のマーケティングコンテンツは含まれません。
（１２）「Privacy Policies」とは、現在http://aws.amazon.com/privacy（及びアマゾンが指定するその後継サイト又はその関連サイト） に掲載されている、アマゾンが随時更新するプライバシー規約を意味するものとします。
（１３）「サービス属性」とは、リソース識別子、メタデータタグ、セキュリティ及びアクセスの役割、ルール、利用規程、許可、利用の統計及び分析等、会員のアカウントに関する本サービス等の利用データを意味するものとします。
（１４）「サービスレベルアグリーメント」とは、本サービス等に関してアマゾンが提供する、AWS サイトに掲載されるすべてのサービスレベルアグリーメントであって、アマゾンにより随時更新されるものを意味するものとします。 本サービス等に関してアマゾンが提供するサービスレベルアグリーメントは、AWSが随時更新するhttps://aws.amazon.com/legal/service-level-agreements/（及びAWSが指定するその後継サイト又はその関連サイト）に掲載されています。
（１５）「AWSサービス等」とは、AWSサービス（付随するAPIを含む。）、AWSコンテンツ、AWS商標、AWSサイト並びに本契約に基づきアマゾンが提供するその他の製品及びサービスを意味する。提供される本サービス等には、第三者コンテンツは含まれないものとします。
（１６）「サービス条件」とは、現在http://aws.amazon.com/servicetermsに掲載されている、アマゾンが随時更新する特定の本サービス等に関する権利及び制限を意味するものとします。
（１７）「サイト規約」とは、現在http://aws.amazon.com/terms/ に掲載されている、アマゾンが随時更新する利用規約を意味するものとします。
（１８）「提案」とは、会員がアマゾンに対して提供する、提供される本サービス等に対するあらゆる改良提案を意味するものとします。
（１９）「解除日」とは、サービス提供規約等に従い解除が発効する日付を意味するものとします。
（２０）「第三者コンテンツ」とは、AWS サイトにて、又は本サービス等に関連して、第三者から会員に提供されるコンテンツを意味するものとします。
（２１）「商標使用ガイドライン」とは、現在
http://aws.amazon.com/trademark-guidelines/
に掲載されている、アマゾンが随時更新するガイドライン及びライセンスを意味するものとします。
（２２）「会員コンテンツ」とは、会員又はエンドユーザーが、会員の AWS アカウントに関連して、本サービス等による処理、保存又はホスティングのためにアマゾンに転送するコンテンツ、及び会員及びエンドユーザーによる本サービス等の利用により、会員又はエンドユーザーが前記から得たコンピュータの結果を意味するものとします。 たとえば、会員コンテンツには、会員又はエンドユーザーが、Amazon Simple Storage Service 内に保存しているコンテンツが含まれます。会員コンテンツには、アカウント情報は含まれません。

付則
・本規約は、２０２０年８月２０日より効力を生じます。
・Amazon Web Services は、Amazon Web Servicesにより認定されたソリューションプロバイダーである株式会社オージス総研により再販される。 　Amazon Web Services、Amazon Web Servicesロゴ、AWS、及びthe Powered by Amazon Web Servicesロゴは、Amazon.co, Inc.又はアメリカ合衆国及び/又はその他の国におけるその関連会社の商標です。

以 上