「IoT SELECTION connected with SORACOM」（以下「ストア」といいます）は、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます）が運営するECサイトです。
「IoT SELECTIONストア利用規約」（以下「利用規約」といいます）に従い会員登録して頂いたお客様（以下「会員」といいます）は、ストアを利用して、東京センチュリーが提携する株式会社ソラコム（以下「ソラコム」といいます）及びサービス提供企業（以下「提携企業」といいます）の提供するサービスの提供を受けることが可能となります。
会員がサービスの提供を受ける際の諸条件は、この「サービス提供規約」（以下「本規約」といいます）に従うものとします。 尚、サービス提供契約で本規約と異なる内容が定められた場合、サービス提供契約の内容が本規約に優先して適用されるものとします。

第1条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「サービス」とは、ストアに掲載する各種サービスをいいます。
(2) 「機器」とは、サービスとして又はサービスに関して東京センチュリーから会員にレンタルその他の方法によって提供されるデバイスその他の機器をいいます。
(3) 「サービス提供契約」とは、第4条第1項に従い会員と東京センチュリーとの間で成立する、サービスを利用するための契約をいいます。
(4) 「ストアサポートセンター」とは、ストアを利用する会員が提供を受けるサービスに関する技術的な問い合わせや不具合報告等へ対応することを目的としたストア専用のサポート窓口をいいます。

第2条（本規約等の改定）
1. 東京センチュリーは、会員に事前の通知を行うことなく、本規約、利用規約その他サービス毎に東京センチュリーが定めた約款（以下「本規約等」といいます）の内容を改定することができます。尚、改定した場合は速やかにその内容をストアに掲載するものとします。
2. 会員は、定期的に本規約等の最新の内容を確認する義務を負うものとし、東京センチュリーに対して、本規約等の改定に関する不知を申し立てることを禁止するものとします。
3. 東京センチュリーは、本規約等の改定により会員に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第3条（サービス提供契約の申込み）
1. 会員は、サービスを会員自身が営業において利用する目的で、東京センチュリーとサービス提供契約を締結するものであり、当該目的以外の目的ではないことを保証するものとします。
2. 会員は、サービス契約の締結を希望する場合、ストアにおいて必要情報を入力し、契約締結の申込みを行うものとします。
3. 会員は、本規約等に同意の上、契約の申込みを行うものとします。また、会員は、サービス提供契約に基づくサービスの提供がソラコム及び提携企業により行われることを予め承諾します。

第4条（サービス提供契約の成立）
1. 東京センチュリーは、前条に基づく会員によるサービス提供契約の申込みに対して、入力された必要情報の審査を行い、会員へ当該サービス提供契約の申込みを承諾するか否かについて通知するものとし、東京センチュリーが当該承諾の通知をしたときをもって、会員と東京センチュリーとの間で本規約等に基づくサービス提供契約が成立するものとします。
2. 前項により成立したサービス提供契約は、会員が第9条第1項により解約するとき又は東京センチュリーが第10条第1項により解除するときまで継続されるものとします。

第5条（代金の支払）
1. 代金の支払は、サービスの提供が開始された日の属する月の翌月1日以降のサービス提供について発生するものとし、会員は、自らがストアにおいて選択し入力した方法に従って、サービスの代金を東京センチュリーへ支払うものとします。
2. 会員が利用可能な代金の支払方法は第6条で定めるとおりとしますが、サービス提供契約成立後に支払方法を変更することはできないものとします。但し、クレジットカードの使用ができなくなった場合、別の支払方法へ変更することは可能とします。
3. 会員は、配送料（発生する場合に限ります）及び消費税その他の法令で定められる税金を負担するものとします。
4. 会員は、解約違約金を定められているサービス提供契約を解約する場合、定められた解約違約金を支払うものとします。
5. 東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく支払の遅延につき、年利14.6%の遅延損害金を課すことができるものとします。

第6条（支払方法）
1. ストアにおいて会員が利用可能な代金のお支払方法は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
① 利用可能なクレジットカードは、VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club Internationalとしますが、クレジットカード会社の審査によって利用頂けない場合もあります。
② 利用可能な請求金額に制限（下限）はありません。
③ 支払回数は「一括」のみとします。
④ 「お客様控え」及び「領収書」は発行しないものとします。
⑤ クレジットカードが使用できなくなった場合には、別の支払方法により代金の支払を行うものとします。
(2) 振込払
2. 代金の支払期日は、以下に定めるとおりとします。
(1) クレジットカード
東京センチュリーは、サービスが提供された当月1日から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日にクレジットカード会社に対して請求を行います。クレジットカード会社から会員への請求日については、各クレジットカード会社が定めるところによります。
(2) 振込払
会員は、サービスが提供された当月1月から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日に支払うものとします。尚、振込に要する手数料は、会員の負担とします。

第7条（債権保全措置）
1. 東京センチュリーは、事由の如何を問わず支払期日までの入金確認ができなかった場合には、会員に対するサービス提供の一時停止その他債権保全に必要な措置をとることができるものとします。
2. 前項で定める措置によって発生した損害について、東京センチュリーは、会員その他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第8条（サービスの提供）
1. サービスの提供は、会員がサービス提供契約の成立に伴い東京センチュリーから送付された機器の引渡完了日から開始されるものとします。
2. 会員は、東京センチュリーが機器の送付に際して会員に通知した機器の発送日から5営業日が経過しても機器が届かない場合には、当該発送日から5営業日（以下「申出期限日」といいます）までに、その旨を東京センチュリーに対して申し出るものとし、申出期限日までに会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、申出期限日に会員が機器を受領したものとみなします。
3. 会員は、受領した機器に不具合等がありサービスの提供を受けることができない場合には、機器受領後3営業日以内（以下「検査期間」といいます）に東京センチュリーに対して異議を申し出るものとし、検査期間内に会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、検査期間の最終日に東京センチュリーの会員に対する機器の引渡しが完了したものとみなします。
4. 機器の所有権は、東京センチュリー、ソラコム又は提携企業に帰属するものとし、会員は、善良なる管理者の注意義務をもって機器を管理します。尚、東京センチュリー側の責による輸送中における破損、損傷、あるいは搬入されたものがストアにおいて会員が指定したものと異なる場合には、会員は、引渡完了前に限り東京センチュリーの費用負担にて返送できるものとします。この場合、東京センチュリーは、良品を提供するなど適切な処置を行うものします。
5. 機器に含まれる無形物、ソフトウェアの使用権やサービスの利用権その他の権利については、サービス提供契約の規定が適用されるものとします。
6. 会員は、サービス提供契約に基づき提供を受けるサービスに係るすべての知的財産権が、著作権者又は正当な権利を有する第三者に帰属すること、並びにサービス提供契約の規定が適用されることに同意するものとします。

第9条（会員によるサービス提供契約の解約）
1. 会員は、サービス提供契約の解約を希望する月の前月10日（営業日以外の日の場合はその直前の営業日）までに解約の申込みを行うものとし、解約希望月の末日をもって解約できるものとします。但し、当該サービス毎に定められた解約方法がある場合には、これに従うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員は、サービス毎に定める解約禁止期間中は、サービス提供契約の途中解約を行うことはできないものとします。また、如何なる場合であっても支払済みの代金の返金、契約終了までの代金の減額等には応じることができないものとします。

第10条（東京センチュリーによる解除）
1. 東京センチュリーは、会員が以下の各号の何れかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつ会員は東京センチュリーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
(1) 小切手又は手形の不渡を1回でも発生させたときその他支払を停止した場合
(2) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立若しくは諸税の滞納処分又は保全差押えを受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(3) 事業を廃止し又は解散をしたとき、若しくは官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合
(4) 住所変更届けを怠るなどの会員の責に帰すべき事由によって、東京センチュリーに会員の住所が不明となった場合
(5) 代金その他の東京センチュリーに対する金銭債務の支払を1回でも怠った場合
(6) 経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7) 第7条第1項の定めに従い、当該会員による当該サービスの利用が一時停止されている場合
(8) 本規約等、サービス提供契約、その他東京センチュリーとの間で締結した契約の定めに反する行為をした場合
2. 前項の定めに従いサービス提供契約が解除された場合には、ストア利用規約に基づく会員登録は、ストア利用規約で定める抹消の取り決めに従い、同時に抹消されるものとします。
3. 東京センチュリーは、ソラコム又は提携企業がサービス提供契約に基づき提供されるサービスの取り扱いを中止する場合その他サービス提供契約に基づくサービスの提供が困難になった場合、会員に対する通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとします。

第11条（サービスに関するサポートサービス）
会員が提供を受けるサービスに関する問い合わせや不具合報告の受付等は、ストアサポートセンターにおいて、以下のとおり対応するものとします。
受付時間：全日24時間
受付方法：専用電子メール／support_iotselection@tcplats.com
対応時間：平日（月曜日～金曜日、但し祝祭日及び東京センチュリーが定める休日を除く）10:00～17:00

第12条（責任範囲の限定）
東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく債務を履行しないこと又は会員とのサービス提供契約の履行に関連して、その責に帰すべき事由により会員に損害を与えた場合には、その損害額等について協議の上、当該サービス提供契約の解除の有無に関わらず、会員が提供を受けるサービスの代金3ヶ月分を限度として賠償責任を負うものとします。但し、東京センチュリーの責に帰すことができない事由から生じた損害、東京センチュリーの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第13条（不可抗力）
会員及び東京センチュリーは、各当事者の合理的な支配を超える状況によりサービス提供契約に基づく義務の履行が遅延した場合の責任を負わないものとします。また、この場合、各当事者は遅延している義務の履行を合理的な期間延長できるものとします。

第14条（輸出譲渡制限等）
サービス提供契約に基づき会員に提供される有形物が、外国為替及び外国貿易法（これに関する政省令を含む。）に定める許可・承認を要する貨物に該当するときは、会員は、経済産業省の許可・承認を受けることなく物件を日本国外へ輸出することが禁止されていることを了解します。また、物件を大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵のために用いることはできません。

第15条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、以下の各号の事項を確約します。
(1) 会員自身が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないこと
(2) 会員の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないこと
① 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
③ 不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与している関係を有する行為
2. 前項に違反した場合、東京センチュリーは、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、会員は、これにより生ずる損害について東京センチュリーに対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。

第16条（機器の返還）
1. サービス提供契約が終了した場合には、会員は、東京センチュリーから提供を受けた機器を原状に回復したうえ、東京センチュリーが指定する返還先に速やかにこれを返還するものとします。
2. 前項の機器の原状回復及び返還に要する一切の費用は会員の負担とします。
3. 会員が機器の返還を遅延した場合には、東京センチュリーは、遅延日数に応じて、当該機器に係るサービス提供契約に係る代金の日割額の倍額相当額を違約金として会員に対して請求することができるものとし、会員は、当該請求に従い東京センチュリーに対してこれを支払うものとします。尚、当該違約金は違約罰であり、東京センチュリーが会員に対し別途損害賠償請求をすることを妨げないものとします。

第17条（準拠法）
本規約等及びサービス提供契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第18条（合意管轄裁判所）
本規約等及びサービス提供契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

この規約(以下「本規約」といいます。)は、東京センチュリー株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第2条に定める本サービスをいいます。)の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が、当社が運営する「IoT SELECTION connected with SORACOM」上の本規約の承諾を示すBOXをクリックすることによって本規約を承諾した場合、お客様は本規約に同意したこととみなされ、お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。

第1条　適　用
1. 本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社とお客様（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が、別途書面により本サービスに関する個別規定や追加規定を掲示する場合、又は電子メール等により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、本規約が優先されるものとします。

第2条　定　義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(2) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営する「IoT SELECTION connected with SORACOM」を意味します。
(3) 「登録希望者」とは、第4条において定義された「登録希望者」を意味します。
(4) 「登録情報」とは、第4条において定義された「登録情報」を意味します。
(5) 「お客様」とは、第4条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた法人又は団体を意味します。
(6) 「本サービス」とは、当社が株式会社KYOSO をしてお客様に提供する「IoT.kyoto VIS」という名称のIoTデータ可視化サービス（サービスの提供に必要なSigTIAの提供を含みます。）及び「IoT.kyoto IoTスターターパック」（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(7) 「SigTIA」とは、当社が本サービスの提供に際してお客様に提供する機器をいいます。
(8) 「サブスクリプション契約」とは、第4条第4項に基づき当社とお客様の間で成立する、本規約の諸規定、その他の特約・附則などに従った本サービスにかかる契約を意味します。
(9) 「利用料金」とは、お客様が本サービスの利用の対価として当社に対して負担する料金をいいます。

第3条 再委託
1. 当社は、株式会社ソラコム及び株式会社KYOSOに対し、本サービスの提供その他の本規約に基づく業務を再委託します。
2. 当社は、必要に応じ、本規約に基づく業務を第三者に再委託することができるものとします。

第4条　登　録
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する法人又は団体自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のお客様としての登録は完了したものとします。
4. 当社は、当社の基準に従い、登録希望者による本サービス利用の可否を判断し、当社からの申請受諾の通知又は表示により、お客様と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサブスクリプション契約が成立し、お客様は、本サービスを当社の定める方法に従って利用できるようになります。
5. 当社は、本サービスの利用の登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約締結を拒否することがあります。
(１) 当該利用希望者が、本サービス利用に際して、過去に利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(２) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(３) 当社の同業・競合他社又は本サービスの全部若しくは一部と類似又は同一その他競合する内容の製品・サービス等を取り扱う事業者等である場合
(４) その他、当社が適当でないと判断した場合

第5条　登録情報の変更
お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第6条　パスワード及びユーザーIDの管理
1. お客様は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は、一切の責任を負いません。
3. お客様は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条　利用料金
1. お客様は、本サービスの利用にあたって、支払期限までに、利用料金を当社に対して支払うものとします。
2. お客様が利用料金その他本規約に基づく支払を遅滞した場合、お客様は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
3. 当社は、本サービスの利用料金を変更することができるものとします。利用料金を変更する場合、当社は、お客様に対し、事前にこれを通知するものとし、お客様が第19条第2項に定める中途解約手続を行わない場合、お客様は当該変更後の価格に同意したものとみなさせていただきます。

第8条　本サービスの利用
1. お客様は、サブスクリプション契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
3. お客様は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第9条　返金・返品・交換・修理
1. 本規約に定める場合を除き、当社は、お客様から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、お客様は、予め了承するものとさせていただきます。
2. 当社は、SigTIAに関し、法律上の瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとします。
3. 修理について、SigTIAの保証については、各メーカーが提供する保証内容によるものとし、当社は、一切の保証をいたしません。初期不良に関しては、SigTIAを返送いただき、メーカー側の調査の後、初期不良が認定された場合は良品に交換、認定されない場合は修理費用についてお客様側に提示し、お客様負担による修理のご発注となります。修理にかかる費用と期間については、各メーカーによるものとします。修理は基本センドバックでの対応となりますが、修理中に代替品を希望されるお客様に対しては、代替品のSigTIAをお貸し出し致します。在庫状況によってはご希望に添えない場合もございます。また、代替品の破損、紛失等については、お客様のご負担にて原状回復するものとします。また当社が定める期日までに代替品を返却いただけない場合は、当社は、該当SigTIAの代金をお客様に対して請求できるものとします。
4. SigTIAが紛失され若しくは盗難にあい、又は滅失した場合には、当社は、該当SigTIAの代金をお客様に対して請求できるものとします。なお、代替品を希望されるお客様に対しては、代替品のSigTIAをお貸し出し致します。代替品の破損、紛失等及び返却不能については、前項の規定を準用するものとします。

第10条　禁止行為
1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
(1) 当社、又は他のお客様その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を登録する行為
(4) 異性交際に関する情報を登録する行為
(5) 法令又は当社若しくはお客様が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(8) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(9) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10) 他人の名誉、信用を毀損する行為若しくは毀損するおそれのある行為
(11) 前各号に附帯又は準ずる行為
2. 当社は、本サービスにおけるお客様による情報の登録行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。
3. 当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条　本サービスの停止等
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。その場合はお客様に事前又は事後に通知します。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 天災地変、戦争、内乱、暴動、テロ、ストライキ、放火、延焼等による設備維持の困難、輸送機関・通信回線の事故・利用困難（サイバーテロによる被害を含む）、電力供給の逼迫、法令の制定・改廃、その他当社の責めに帰すことができない不可抗力により本サービスの全部又は一部が停止又は中断する場合
(4) 電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
(5) 契約者が支払期日を経過しても本件サービスの対価を支払わない場合その他本契約に違反した場合
(6) 本件サービスの対価の支払い決済に用いる預金口座の利用が、解約その他の理由により認められなくなった場合
(7) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、お客様に事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条　情報の保存
当社は、お客様が登録した情報をサブスクリプション契約の有効期間中に限り、保存した時点から本サービスを利用する期間中保存します。サブスクリプション契約が終了した場合、当社は、これらの情報を削除できるものとします。なお、当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条　ダウンロード等についての注意事項
お客様は、本サービスの利用に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をお客様のコンピューター等にインストールする場合には、お客様が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、お客様に発生したかかる損害については一切責任を負わないものとします。

第14条　権利帰属
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. お客様は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第15条　登録取消等
1. 当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該お客様について本サービスの利用を一時的に停止し、又はお客様としての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他のお客様その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 第4条第5項各号に該当する場合
(10) 当社の業務の遂行上又は技術上著しい困難が生じた場合
(11) 当社がお客様としての登録の継続を適当でないと判断した場合
(12) 前各号に附帯又は準ずる事項
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 本条に基づきお客様の登録が取り消された場合、お客様は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第16条　保証の否認及び免責
1. 当社は、本規約に記載の条件に従って契約者へ本件ソフトウェアの使用を許諾する権限を有することを保証する以外、如何なる保証も行うものではありません。お客様が当社から直接又は間接に本サービス又は他のお客様に関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. お客様は、本サービスを利用することが、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、お客様による本サービスの利用が、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理及び解決するものとし、当社は、かかる事項について一切責任を負いません。
4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様のメッセージ又は情報の削除又は消失､お客様の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第17条　紛争処理及び損害賠償
1. お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. お客様が、本サービスに関連して他のお客様その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、お客様の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. お客様による本サービスの利用に関連して、当社が、他のお客様その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、お客様は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額の賠償義務を負います。
4. 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法等の法令に別段の定めがある場合は、その定めに従うものとします。損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去1年間にお客様から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。

第18条　秘密保持
1. 本規約において「秘密情報」とは、サブスクリプション契約又は本サービスに関連して、お客様が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、 又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. お客様は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. お客様は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. お客様は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第19条　有効期間
1. サブスクリプション契約の有効期間は、第4条に基づく当社からの申請受諾の通知又は表示により契約が成立した日から1ヶ月間とします。ただし、有効期間満了日までに、当社及びお客様のいずれからも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、サブスクリプション契約は、同一の条件で1ヶ月自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 有効期間中、お客様は当社に通知することによりサブスクリプション契約を中途解約することができる。

第20条　本規約等の変更
1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を当社の定める方法により通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条　連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第22条　本規約の譲渡等
1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、サブスクリプション契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。) し又は担保の目的に供することはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサブスクリプション契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに申込情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第23条　完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第24条　分離可能性
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その部分以外の本規約は継続して完全に効力を有するものとします。
2. 当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を有効とさせるべく必要な範囲で修正することにより、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条　存続規定
第6条第2項、第10条第3項、第12条から第14条まで、、第16条から第18条まで、並びに第22条から第26条までの規定はサブスクリプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第26条　準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本国内法とし、本規約に起因し又は関連する当社との一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条　協議解決
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
以上